宝塚市議会 2015-09-30
平成２７年第 ４回定例会−09月30日-03号
平成２７年第 ４回定例会−09月30日-03号平成２７年第 ４回定例会
平成２７年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成２７年９月３０日（水） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時２１分
２．出席議員（２６名）
１番 細 川 知 子 １４番 浅 谷 亜 紀
２番 梶 川 みさお １５番 大 川 裕 之
３番 大河内 茂 太 １６番 伊 藤 順 一
４番 冨 川 晃太郎 １７番 みとみ 稔 之
５番 たけした 正彦 １８番 田 中 こ う
６番 岩 佐 将 志 １９番 井 上 聖
７番 若 江 まさし ２０番 三 宅 浩 二
８番 となき 正 勝 ２１番 中 野 正
９番 北 山 照 昭 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 島 淡紅子 ２３番 江 原 和 明
１１番 伊 福 義 治 ２４番 寺 本 早 苗
１２番 山 本 敬 子 ２５番 北 野 聡 子
１３番 石 倉 加代子 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│会計管理者 │西 本 宏│
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│副市長 │井 上 輝 俊│消防長 │石 橋 豊│
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│理事 │上江洲
均│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│技監 │中 島 廣 長│監査委員・公平委員会│村 上 真 二│
│ │ │事務局長 │ │
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄
│農業委員会会長 │古 家 光│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │中 西 清 純
│農業委員会事務局参事│土 屋 智 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │森 本 操 子│教育長 │須 貝 浩 三│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │和 田 和 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │坂 井 貞 之
│学校教育部長 │五十嵐 孝│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │大 西 章│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │井ノ上 彰│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦 朗│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
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│環境部長 │酒 井 喜 久│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
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│産業文化部長 │山 本 寛│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（中野 正議員、たぶち静子議員、藤岡和枝議員、梶川みさお議員、となき正勝議員、たけした正彦議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○石倉加代子 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○石倉加代子 議長 ２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 安全・安心のまちづくり
（１） 市民による
道路などの補修箇所の通報について
（２） 単身者や高齢者のみの世帯で社会的に孤立状態にある方への対策について
（３） 一部地域での資源
ごみの抜き取り業者対策を市内全域へ
２ 地方創生─
地方版総合戦略策定について
（１） 夢・未来 たからづか創生本部の役割
（２） 創生本部の下部組織として、
総合戦略庁内検討会の設置について
（３） 有識者や大学、金融機関、住民などからなる外部組織を立ち上げ、意見を聞く予定であるとあるが
（４） 庁内検討会とは別に、意見を聞く場を設けるなど取り組んでいきたいとの具体的な方法は
３ 市民の声から
（１）
道路占用
許可の特例について
（２） 公共交通について（デマンド型交通などの検討について）
（中野 正 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） 皆さん、おはようございます。
公明党議員団、中野正でございます。通告に従いまして、１次質問をさせていただきます。
質問事項１、安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。
（１）市民による
道路などの補修箇所の通報について。
これは、日ごろから市民の方から
道路の亀裂や陥没、またガードレールの破損やカーブミラーのゆがみなど、危険な箇所の補修についての通報が私たち議員にもありますし、直接
道路管理課などにお電話をいただいたりなど、通報があると思いますが、その状況や効率的な対応についての現状などをお聞かせください。
（２）単身者や高齢者のみの世帯で社会的に孤立状態にある方への対策について。
これは、核家族化の進展に伴い、血縁関係の希薄化、また地域社会の弱体化による人と人とのつながりが薄れたことによる社会的孤立を背景にした高齢者の孤独死など、社会問題が顕在化している中で、本市宝塚での対応についてお聞かせください。
（３）一部地域での資源
ごみの抜取業者対策を市内全域へ。
これは、以前から、資源
ごみの抜き取り業者による朝の通学時の危険除去のため、また行財政改革の観点からも、委託から
許可制度、いわゆる伊丹方式の導入をと質問をさせていただき、一部地域での導入を実施しており、効果についても以前質問をさせていただいております。が、当然、全域に広げていかないと、一部地域には資源
ごみの抜取業者は来なくなったにもかかわらず、実施していない地域にはふえている実態があるのではないかと市民の方からの声もありますので、その後の検証と今後の計画についてお聞かせください。
質問事項２、地方創生─
地方版総合戦略策定について。
地方創生については、概略によると、背景として人口減少、東京一極集中、地域経済の衰退の認識があり、地方創生の基本方針として今年度中に地方版総合戦略が策定され、来年度に具体的事業を本格的に推進する段階へとなっております。その際、稼ぐ力を引き出す、地域の総合力を引き出す、民の知見を引き出すとあります。また、新たな枠組み、担い手、権益づくりとあり、政策推進のために地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、また地方への新しい人の流れをつくる。そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとあります。そのために情報支援、人的支援、財政支援、広報周知活動などの支援を国が行うとされています。
そこで、
地方版総合戦略策定のために、
（１）夢・未来たからづか創生本部の役割。
（２）創生本部の下部組織として、
総合戦略庁内検討会の設置について。
（３）第１回目の創生本部の議事録には、有識者や大学、金融機関、住民などからなる外部組織を立ち上げ、意見を聞く予定であるとあるが。
（４）同じく第１回目の創生本部の議事録にある庁内検討会とは別に、意見を聞く場を設けるなど取り組んでいきたいとの具体的な方法は。
以上４点についてお聞きいたします。
質問事項３、市民の声から。
（１）
道路占用
許可の特例について。
一昨年にトリプル周年に向けての取り組みの中で、花のみちを
道路占用
許可の特例としてまちのにぎわいづくりに活用できないかと質問をさせていただきましたが、実際に活用しようとする人なり、団体がなく、実現しなかったと理解をしていますが、今後、この制度を利用して地域の活性化に資する、役に立つと考えているのですが、当局のお考えをお示しください。
（２）公共交通について、デマンド型交通などの検討について。
これも、何人かの方から、特に高齢者の方からの要望の声がありますので質問をいたします。
今後の公共交通のあり方について、またデマンド型交通の検討なども含めて当局のお考えをお聞かせください。
以上で１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、安全・安心のまちづくりについてのうち、市民による
道路などの補修箇所の通報についてですが、
道路舗装面の劣化によるひび割れや陥没箇所などにつきましては、職員によるパトロールだけではなく、多くは市民からの通報や自治会などからの要望を受けて補修を行っています。なお、本市では、より迅速な対応を図るため、現在、宝塚郵便局と
道路損傷、倒木など、歩行や車両通行上危険があると思われる情報の提供に関する協定の締結に向けて協議を行っているところです。
次に、単身者や高齢者のみの世帯で社会的に孤立状態にある方への対策についてですが、超高齢社会を迎え、本市においては、ひとり暮らしの高齢者が孤立することなく安心して生活するために、自治会や老人会、民生委員・児童委員、まちづくり協議会による安否確認などのさまざまな見守り活動が行われています。
さらに、２０１１年からたからづか地域見守り隊がスタートしています。これは、民間事業者の業務中に気になる高齢者を見かけた場合に、最寄りの
地域包括支援センターへ連絡していただく仕組みとしており、現在、１８８事業者と協定を結んでおります。
また、高齢者を孤立させないための居場所づくりとして、市民が主体となり、自治会館や集会所、空き家などを利用したサロンにおいて、茶話会や手芸、学習会といった生きがいづくりや介護予防、閉じこもり予防などの見守りが行われています。サロンの登録団体数は、現在、１２４団体となっています。
そのほか、
ひとり暮らし高齢者向けの配食サービスの実施や緊急通報システムの貸与、民生委員・児童委員を通じた安心キットの配布を行っています。
今後の取り組みについては、
地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域の住民や関係団体、企業、ＮＰＯなどが多様なサービスの担い手となるよう、その主体的な活動を支援していく考えです。
次に、資源
ごみの抜取業者対策についてですが、本市では、紙、布の資源
ごみの持ち去り対策として、２０１２年１０月に宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例を改正し、
ごみステーションに出された資源
ごみの持ち去り行為を禁止しました。２０１３年度からは、古紙回収業者が収集前にパトロールし、紙、布を回収する、いわゆる伊丹方式を全世帯の３分の１の地域で試行的に実施しています。
これまでの効果としては、２０１４年度の紙、布の収集量が条例改正前の２０１１年度と比較して約１．７倍と大幅に増加しました。内訳としては、新聞紙がそれまでの約１０倍、ダンボールが約１．５倍、雑紙が約１．４倍と増加しています。このことは、条例と伊丹方式の試行導入との相乗効果が図れたものと考えられ、資源
ごみの持ち去り対策として一定の効果があったものと考えています。また、財政的な効果としては、年間約２，５００万円の収集委託料の削減が図れています。
今後、この方式を市全域に拡大することについては、資源
ごみ集積工場の処理能力の問題や取り漏れが発生しないための適切な収集体制の問題、さらには市内業者による収集体制拡充の可能性など、それぞれの課題が解決できるのかを検証する必要があると考えています。また、従来収集を委託している業者の紙、布収集がなくなることに伴う業務体制などに対する影響につきましても、あわせて検討する必要があります。
以上のことから、２０１７年度に予定している
ごみ収集委託業務の契約更新時に古紙の市況の十分な調査などとあわせて、総合的に判断してまいります。
次に、地方創生、
地方版総合戦略策定についてのうち、夢・未来たからづか創生本部の役割についてですが、昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、地方公共団体においても人口減少への対応、地方創生に向けた取り組みを推進していくことが大きな課題となっています。
本市においても、人口減少、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある地域を維持していく施策を推進するため、私が本部長となり、特別職、各部長級職員で構成する夢・未来たからづか創生本部を本年３月１０日に設置しました。
創生本部の役割としましては、本市人口ビジョンや夢・未来たからづか創生総合戦略の策定、総合戦略の推進と進行管理に関することなどが上げられます。今後、国・県の総合戦略を勘案しながら、本市の実情に応じた総合戦略を策定してまいります。
次に、
総合戦略庁内検討会の設置についてですが、夢・未来たからづか創生本部の設置に合わせて、創生本部の下部組織として、関係室長で構成する夢・未来たからづか創生
総合戦略庁内検討会を本年３月２６日に設置しました。庁内検討会は、設置以来、これまでに４回開催していますが、人口ビジョンや総合戦略策定に向けて具体的な取組内容の調整、検討などを行いながら、策定業務を進めているところです。
次に、有識者などから成る外部組織の設置と意見聴取についてですが、既に国から示されている
地方版総合戦略策定のための手引きでは、総合戦略の策定プロセスとして、住民を初め、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどで構成する推進組織の意見を聴取し、総合戦略に反映することが重要であるとされています。
このことから、本市では、人口ビジョン、総合戦略の策定や施策の実施、効果の検証などについて、さまざまな分野から専門的な意見や提案をいただき、反映させるため、有識者会議を近々設置する予定であり、現在、第１回目の会議の開催に向けて調整を進めているところです。
次に、意見を聞く場を設ける具体的な方法についてですが、人口ビジョンや総合戦略の策定に当たっては、本年８月に市民のうち１６歳から４９歳までの若年層の方々、市内の県立高校生や大学生など約２，９００人を対象として、定住意向、結婚、出産、子育て、就職に関する将来展望などを把握するため、アンケート調査を実施したところであり、引き続き、市内関係団体の代表者や市内で事業展開をしている企業の方などで構成する有識者会議で地域の現状や課題を踏まえた意見をお聞きしてまいります。
また、これらを踏まえ作成した戦略案に対しては、今後
パブリックコメントを実施し、幅広く市民の皆様からの御意見、御提案をお聞きしながら策定作業を進めてまいります。
次に、市民の声からのうち、
道路占用
許可の特例についてですが、２０１１年に
都市再生特別措置法の一部を改正する法律等が施行され、
道路空間を活用してまちのにぎわい創出などに資するための
道路占用
許可の特例制度が創設されました。
本来、
道路の占用
許可は、
道路法において、
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ない場合で一定の基準に適合する場合に
許可をできることとされていますが、特例措置は
都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に位置づけるなどの一定の条件のもとで占用の基準を緩和できることとした制度です。
緩和の条件としては、
道路を
占有する物件が都市の再生に貢献し、
道路の通行者及び利用者の利便の増進に資する施設などで、設置に伴い必要となる
道路交通環境の維持及び向上を図るための措置があわせて講じられているものとされており、具体的には広告塔または看板で良好な景観の形成または風致の維持に寄与するもの、食事施設、購買施設、その他これらに類する施設で
道路の通行者または利用者の利便の増進に資するものなどです。
ただし、この制度を運用する上で、
道路が公共の財産であることや
道路上の物件の設置が一般交通の支障になるおそれもあることから、公共性、公益性への配慮や地域における合意形成なども留意した取り組みが求められるものと考えています。
次に、公共交通についてですが、本市では２０１１年度に宝塚市
地域公共交通総合連携計画を策定し、今後の高齢化の進展を考慮し、自動車に依存しない市民の移動方法を確保するために公共交通のサービス水準の向上と利用促進について取り組んでいるところです。連携計画では、市、市民、交通事業者などの総意と協力のもと、公共交通のあり方とともに地域の実情を踏まえた交通形態を検討するものとしています。
デマンド型交通は、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由な組み合わせにより、多様で少数の移動を担うには有効な交通形態の一つですが、予約などの手間がかかることや利用者が少ないことによる採算性の確保などの課題があります。
山手地域などでの公共交通のあり方につきましては、デマンド型交通の可能性も含め、それぞれの地域において適合する有効な交通形態を検討することが必要であると考えています。
以上です。
○石倉加代子 議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） それでは、２次質問に移らしていただきます。順番どおりにさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、市民による
道路などの補修箇所の通報についてですけれども、これについては、今後、少子高齢化、人口減少社会にどう対応していくかということを考えると、当然、少子高齢化、人口減少となれば、役所の職員も減少します。人口減少で役所の職員の数だけがふえたりとか、今のままというのはあり得ないですから、当然、減っていきます。職員数は減少するけれども、逆に、
道路などのインフラの老朽化は当然進んでいきます。補修などが増加するのは、想像できることだと思います。そうなると、やはり市民との協働ということを考えていかないと、いかに市民からの要望に効率よく応えていくか。その課題というのはどこも同じであるんですけれども、他市はいろいろ考えています。
今回、提案なんですけれども、今回、浜松市というところに行ってきました。そこではどういう取り組みをしているかというと、土木スマホ通報システムいっちゃお！というのをしております。視察してきました。これは、市民が
道路の劣化による破損や亀裂をスマートフォンで撮影をして、ＧＰＳ機能、また専用アプリを使って担当課に送って、担当課がその写真と位置情報をもとに場所を特定し、インターネットにて補修が必要か、必要でないか、また経過報告、最終報告などの情報を公開し、市民と共有をします。
そういう先進市の取り組みがあるんですけれども、担当課にはいろいろこの情報もお渡しをしているんですけれども、それについての市の考えがあればお聞かせください。
○石倉加代子 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 今、議員のほうから御紹介いただきました浜松市の補修箇所の通報システム、これにつきましても、私どものほうでも承知はしております。ほかにもそういうようなシステムを導入している団体もあるわけでございますが、非常に安いシステムから高いシステム、いろいろあるのは承知しております。
やはり、
道路などを安全に利用するためには、補修箇所の迅速な確知、それと対応というのは、これはもう当然必要なことでございます。市民からの通報というのは、これは協力いただかなければならないというふうに考えております。浜松市に実際にヒアリングをするなどいたしまして、その費用対効果あるいはその事務の体制、このあたりも含めまして、導入についての検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） よろしくお願いをいたします。
市民からの通報、補修と、あとは新設、いろいろあるとは思うんですけれども、今回取り上げているのは補修の話ですから、新設の話ではないので、そういう意味で言うとそんなに難しい話でないなと。それで、なおかつ補修の話ですから、できるだけ早くやってあげるということが、僕は、大事やというふうに思っています。
先ほども言いましたけれども、今後、人口減少というのは避けられない、これは事実です。皆さんの中にも、想像できると思います。
道路のインフラが傷んでいくのも事実です。それで、職員数が減るのも事実です。傷んだ
道路によってつまずいたり、ほったらかしにすると、つまずいたり、けがをされたり、市道であれば市の瑕疵を問われて損害賠償にもなりかねない。そういうことというのは、これからどんどん起こってくる可能性が十分あるなというふうに思います。だから、市民の協力を得て、そういうことにならないように協働の取り組みで効率よく対応していくためには、結構有効な手段やなというふうに思います。
いろいろ調査、研究をしていただいて、高くシステム構築をした一番初めのところなんかで５，０００万ぐらいかけてシステム構築しているんですけれども、僕、行った浜松市では、その１０分の１の５００万でシステム構築をしています。ちょっと、アプリつくれる人は、こんなんただでつくるでという市民の方もいてます。そのぐらい、そんなに難しい話じゃないんです。写真撮って、それをＧＰＳ機能をつけるアプリですから、特定できますから。それを飛ばしゃええだけの話ですから、それをあと管理する。すごいコストもそんなにかけずにできるシステムなので、今後のことをずっと考えていくと、補修ですよ、補修に関しては、ある意味、民間に任すこともできるん違うかなというふうに、僕は思っています。ただ、それが１年先、２年先という話じゃないですよ。１０年、２０年先には多分そうなっていくやろなというふうに思いますので、今からしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
先ほども言われました、調査、研究しっかりやっていきますということなので、しっかりこれについては先を見据えて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次にいきます。
単身者、高齢者のみの世帯、社会的に孤立状態にある方への対策なんですけれども、先ほども、社会問題として、孤独死というのも社会問題となっておりますけれども、宝塚市内でも孤独死というのはありますか。
○石倉加代子 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 市内でのこの孤独死があるのかどうかについてでございますけれども、昨年からことしにかけての例で申し上げますと、
地域包括支援センターから通報があったということで、独居の高齢者の方が自宅において亡くなっていたという報告を５件ほどいただいております。それ以外につきましては、ちょっとデータは、現在、まとめていないという状況でございます。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ありがとうございます。
５件ほど、包括がつかんでいる数字ということですけれども、この件数が正しいのかどうかは、僕も、先ほど言われたみたいにわからないですけれども、ある意味、孤独死というのはふえているんですかね。または、単身高齢者はふえているのか。そこらの把握については、どうですかね。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 あくまで住民基本台帳上の数字ということで申し上げますと、６５歳以上の単身の高齢者の方が、昨年４月１日現在で１万５，４１９人と。それで、ことしが１日現在で１万６，１２８人と、増加率が４％ということで、これは市全体で申しましても、この高齢化率は今後も国のほうの予測でもふえていくという予測ですから、単身の方もそれに比例してふえていくだろうというふうに推測しております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ふえる傾向にあるということを認識しているんであれば、先ほども答弁でいただいた現状の取り組みだけでは、多分、対応をなかなかし切れないんじゃないかなというふうには思っています。
そこで、社会的に孤立状態になっている高齢者をなくす、ゼロにするという取り組みを行っているところが東京都足立区、ここはうちの人口的には３倍ぐらいのところですけれども、孤独ゼロプロジェクトというふうにして取り組んでいます。ゼロにするぞというふうにして取り組んでいます。
内容は、孤独死や老老介護などの地域社会が直面している課題の背景には社会的孤立があり、その社会的孤立そのものに対処すると。それで、日常生活において、世帯以外との人と１０分程度の会話する頻度が１週間に１回未満、また日常の困り事の相談相手がいない状態を孤立状態と定義をして、介護サービスを利用していない７０歳以上の単身世帯、また７５歳以上のみ世帯を対象として、足立区孤立プロジェクト推進に関する条例をつくって住民情報の提供を行います。その情報をもとに、自治会、民生委員が実態調査を行い、支援が必要な方には絆のあんしん協力員というボランティアによる日常的な声かけや地域活動への参加を促すための情報提供や行政サービスにつなぐ支援などを行うものということで、条例をつくって情報提供をして、要するにそういう人を、対象の方は、まず先ほども言いましたけれども７０歳以上の単身者、７５歳以上のお年寄りだけの世帯に対して調査をまずして、それで社会的孤立であるなと思われる方については、絆のあんしん協力員というボランティアを募って日ごろから接していくというような取り組みです。
背景である社会的孤立については、本市においても同じというふうに考えますけれども、先進市の取り組みについて、こういうふうに取り組んでいることについてどのように考えるかということについてちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 足立区の取り組みを、今、議員のほうから御紹介いただきまして、足立区の場合、多くの区民が見守り活動に参画していただけるよう個人情報の取り扱い等のルールを明確にし、見守りに関する条例を制定され、そういった高齢者等の名簿を自治会等に提供されていると。
本市におきましては、宝塚市個人情報保護審議会で承認を得た上ですけれども、注意義務の課せられた民生委員の方に対しまして、６５歳以上の単身者、単身の高齢者の情報を提供しています。また、今年度から災害時要援護者支援制度の取り組みを開始して、地域の支援団体に対して本人の同意のあった災害時要援護者名簿を提供し、地域での見守り活動に利用していただくということにしています。
このような見守りを、本市では、取り組みを行っておりますが、高齢者の個人情報の取り扱い、あるいは支援者となっていただく市民の皆さんの御理解をいただく、こういうプロセスが大切だというふうに考えていますけれども、足立区の条例についても、十分調査、研究させていただきたいと、このように考えております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） よろしくお願いいたします。
足立区でのことし６月段階での実施状況をちょっとだけお示しをいたします。足立区では４３７自治会があって、そのうち３２０自治体がこの調査を実施しました。おおよそ７３．２３％、調査世帯は２万２３６世帯ですから約２万世帯、当然、調査に対して不同意の方もおられます。４．２５％はそんな調査は要らないと言われる方も、当然、おられます。でも、その方を除いた調査世帯のうち、やはり孤立のおそれがある方というのは２，３３７人、１２％ぐらいの方が孤立のおそれがあるというふうに調査として出てきて、その後また対応をするんです。それで、対応をして、いろんな支援に回す、包括センターのほうに確認中の方が８００世帯、３６％、地域包括センターによる支援の方が２６６世帯、１１％。
孤立でないという判断をされた方も結構やっぱりいてます。９１９世帯、３９％の方は、よく調べると、孤立ではない。でも、絆のあんしん協力員の訪問、要するに孤立というふうに認定をされて、認定をされてというか、定義に当てはまって、そういう方いうのはやっぱり９０世帯ぐらい、３．９％ですけれども、おられる。そして、介護保険などのサービスを開始された方が２１５世帯という結果でありました。
やっぱり、社会的に孤立されている方というのは確実にいてるんです。その方を把握しようと思うと、今みたいな総当たりしないとやっぱりわからないんですよね、当然、社会的に孤立している方ですから。
だから、ただ課題は足立区にもあって、実施団体が、先ほどあった全団体ではないですから、７３．２３％なので、１００％ではないので、先ほども言われた啓発にやっぱり努めて、そういうことをやっていますよ、またそういうことが必要ですよということを、市民の方の理解をやっぱり得てからでないとできないので、そういう拡大は、一生懸命、今しているということです。
ここでのやっぱり肝は条例、そういった情報を、先ほど、総当たりするためにはやっぱり情報を出さないといけない。孤立ゼロを目指すんであれば、市民との協働を目指して、足立区のように個人情報の提供のための条例を検討していかなくてはならない。先ほど、検討していきますという話でしたんで、よろしくお願いしたい。
それと、もう一つは、もう一つの肝はやっぱり絆のあんしん協力員という孤立の方に寄り添うボランティアの方、まさしく市民との協働の取り組み、足立区ではこの絆のあんしん協力員というボランティアの方が９３０人、それでうちでやっているみたいな各事業所さん、新聞とか、郵便局とか、いろんなところも、当然、協力もしていただいているんですけれども、９３０人の協力員の方がいてると。
先ほどの実地調査についても、実は１件３００円というお金をつけて調査をしています。そういう予算もつけて孤立ゼロを一生懸命目指しているというので、しっかりとこれは取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
先ほども、検討していきますということですので、早くこれはやっぱりしていかないといけないと思います。資料も担当課には全部渡していますので、また見ていただいてしっかり検討していただいて進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、資源
ごみ、時間がなくなってきました。まず、３分の１で実施している伊丹方式の地域とそれ以外の地域の資源
ごみの１世帯当たりの収集量というのはわかるでしょうか。それと、先ほど、答弁で、全体の新聞紙の量が１０倍にふえたというふうに答弁がありましたけれども、伊丹方式の地域とそれ以外の地域の内訳というのはわかりますでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 ３分の１の地域におけます１世帯当たりの紙の収集量の内訳でございますが、平成２６年度の実績といたしまして、まず紙、布の総収集量、これが４，６０８トンでございます。そのうち、伊丹方式を採用している地域が約２，２１３トン、その他の地域が約２，３９５トンとなっております。これを１世帯当たりにしますと、全体では４６．２キログラム、そのうち伊丹方式を採用している地域が６４．５キログラム、その他の地域が３６．６キログラムとなっております。
次に、新聞の資源化量、さらにはその地域ごとの構成割合でございますが、総量が約１，２３８トンでございます。そのうち、伊丹方式を採用している地域が１，０５９トンで全体の８５．６％、その他の地域が約１７９トンで全体の１４．４％となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ということで、要は３分の１の地域の資源量が、それ以外のところと１世帯当たりにすると１．７６倍多い。また、新聞紙の比率、先ほど１０倍にふえたという新聞紙の比率は、伊丹方式の地域が３分の１なんですけれども、８５．６％ということで、かなり効果が明らかになっていると思います。
それで、伊丹方式導入前の資源
ごみの売却益と先ほど委託料削減のお金というのは２，５００万円、３分の１の地域の伊丹方式にするだけで２，５００万円の委託料削減というふうになりました。これも、財政効果があるなというふうに、僕は思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井部長。
◎酒井喜久 環境部長 委託料につきましては、先ほど、１次答弁でもしましたように、約２，５００万の削減が図られております。さらに、売却益でございますが、条例施行前の平成２３年度、この時点では約２，７８０万円でございましたが、条例の施行及び伊丹方式の施行を行った後の昨年度平成２６年度の売却益については、約２，３００万円というふうになっております。４８０万円の減額となっておりますが、この売却益につきましては、本来なら伊丹方式の導入によりまして契約単価が低くなっておりますので、通常であれば資源化物の売却益は減少するということが考えられるわけですが、紙、布全体の収集量が大幅に増加しているということから、伊丹方式を採用している以外の地域の収集量も増加しております。
それで、結果としまして、その地域の収集量が平成２３年度と同程度の収集量が確保できたということから、個々の売却単価については通常の市況単価等で売買されますので、若干、単価は下がりましたけれども、条例及び伊丹方式施行前の約８０％強の売却益が確保できているというような状況となっております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） わかりました。
委託料削減については、３分の１で２，５００万、もうちょっと本来下がるやろなと、僕は、思うていましたけれども、もうちょっと低い、もうちょっといけそうですけれども、本来は。全域であれば３倍、もうちょっと本来はいくやろうなと。１億ぐらいの削減はできるんではないかなというふうには思っております。
そういうことを踏まえて、先ほど、答弁でも２０１７年度の
ごみ収集委託業務の契約更新に総合的に判断していく、また２０１７年度にしかできないというふうに答弁ありましたけれども、そこら、総合的についても具体的な答弁というのはできますでしょうか。なぜ、２０１７年度にしか検討できないのかいうとこら辺。
○石倉加代子 議長 酒井部長。
◎酒井喜久 環境部長 今の
ごみ収集委託につきましては、平成２５年度から一部競争入札を実施した区域をふやしまして、約３分の１随意契約の区域、３分の１がこの競争入札の区域、さらには直営の区域というようなことで、当面５年間をめどにその方式でやっていくという契約になっております。したがいまして、その更新時の前年であります２０１７年度、この段階で全体のバランスも含めて、いわゆる
ごみ収集委託のあり方、さらには、今、議員が御指摘いただいております資源
ごみの取り扱い、こういったことを総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 随契でやっているところに関しては、確かに５年単位ということでなかなか難しい。随契ということに関しても今まで議会でも議論はありますから、それについても当然考えていかないといけないとは思います。ただ、直営区域については、検討を早くできるんではないかなというふうには若干思っています。だからといって、今すぐやらないといけないということはありませんけれども。
先ほど、課題もちょっと答弁の中でおっしゃっておられたので、ちなみに課題についてちょっとだけ私も調べましたので、お話をさせていただきたいと思います。まず、資源
ごみの集積工場の処理能力、これがついていかないという話をされていましたけれども、実は月間６００トンの処理能力があって、現在は月間平均１７０トン前後。だから、３倍ぐらいふえても処理能力はあります。ただ、多分、頻度の問題やと思うんですね。１日の処理能力の限界は当然ありますので、集中するとちょっと詰まるとかいうのは若干あるかもしれませんけれども、そこはちょっと計画的にやれば解消するなと思います。
それと、取り漏れについては、市民からの苦情が大分減ってきているというのもお聞きしています。それで、今発生しているのは結構後出し、要するに収集した後に出される、それは、それまで新しく収集するときにちょっととりに行く時間が遅かったりして、市民の方が朝いちじゃなくてもとりに来てくれるんやというちょっと錯覚もあって、後出しでちょっと多いというのは聞いています。でも、苦情件数が大分減って月平均１０件程度、これは伊丹とか、川西と同程度。尼崎市は、各戸収集ということもあるんですけれども、実は月平均４０から５０件の苦情があるというふうに聞いています。
どちらにしても、また車の件についても、本来そんなに外部からの車がないですから、３０台、今走っている中の３台、４台が大阪ナンバーという話ですから、もうちょっとふやしてもそれはちゃんと市内業者さんで賄えることができるというふうにお聞きしています。
どちらにしても、市の方針をしっかり明確にしないと、先ほどの随契のところも含めていろんな対応できないんで、しっかり早目に方針を明確にしていただきたいなというふうに思います。とりもなおさず、市民の安全・安心確保のための取り組みなので、やっぱり早くしないといけないということは頭にも入れていただきながらやっていっていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。
次にいきます。
質問事項の２、地方創生。今までの議会での議論で、支出を下げる取り組みというのは公共施設マネジメントなどの積極的に行政としての取り組みをしているという方向は理解をしています。けれども、先ほどもあった稼ぐということに関しては、行政ではなかなか難しいというふうに考えます。庁内検討会は、そういう意味ではいいんですけれども、どの部署がとなると、少し弱いのかなというふうに思います、稼ぐという部分に関してはね。
そこで、稼ぐということに特化したというか、シティプロモーションということも含めた特化したプロジェクトチームみたいなものも必要ではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 御指摘のように、歳出がもう今日減らすことが難しくなってきていますので、その稼ぐという線が非常に重要やと思っております。ただ、稼ぐ手段としましては、大変広範な分野があると思っていまして、地方創生で言っています生産年齢層の計上をふやせば自然収入もふえますし、あるいは保有資産、保有している資産をもっと高度に活用できれば収入もふえると、もうさまざまでございます。ただ、大事なことは、やはり稼ぐこと自体はその第一義的な目的ではないことだと思っております。やはり、市民サービスの向上という視点もあわせて、施策全体として稼ぐ可能性をどうやって追求していくかということが大事と思っています。
したがいまして、御提案いただきましたような稼ぐことに特化したプロジェクトチームというやり方もあろうとは思いますが、今現在、庁内横断的な検討会としまして、地方創生の検討会でありますとか、あるいは行財政改革の検討会とか、さまざまございますので、今はこうした検討会の中で、全ての施策の中で稼ぐ視点を盛り込んで、可能性を追求していく取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 言われていることもよくわかるんですけれども、市民サービスの向上をしようとすると、やはりその原資は当然必要ですから、しっかり稼ぐという発想というのは大事やと、僕は思っています。
先ほどの答弁で、総合戦略についてはパブコメとかで市民の声を聞くというふうには、それは理解するんですけれども、ある意味、庁内ではなかなかできないんであれば、しっかりとやっぱり市民の声をやっぱり聞かないといけない。その仕組みをどうつくるのかというのは、僕は、大事やというふうに思っています。
地方版総合戦略策定、これは今年度やらないといけないですから、もう今から市民の声を聞くなんていうのは多分なかなかパブコメぐらいしかできないんやろうなというのは理解はしますけれども、実際に具体的事業を推進するのは来年度以降ですから、そのときには具体的な事業を推進ですから、しっかりと市民との協働の観点、視点というのは、僕は、大事やというふうに思います。
活性化に取り組む市民の方、もしくは団体との意見交換の場がやはり必要やと思います。また、どこでどの時期に誰が聞くのか。先ほど、プロジェクトチームというふうに特化という話をしたのは、そういったところが聞けるような組織をつくってもらいたいなというふうに思ったから、そんな発想でお聞きをしました。だから、そういう意見を聞いてほしい、また意見を聞いてほしいという人たちの声をどう選んで聞くのか、ここらのことについてはどうですか、来年度からの実施に関して。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 現在、地方創生の総合戦略、年内を目標に、来年度の予算にも反映していく必要がありますので、年内を目標に、今、取りまとめようとしています。ただ、大事なことは、今まさしくおっしゃっていただいたように、戦略に掲げたことを実践するためにはパートナーとなり得る市民の方々、あるいは市民団体の方々、そういう方々とやっぱりともに実践していかないと解決できない戦略がたくさんございます。
したがいまして、その戦略ができた後にどういう方々と一緒に実践していくかというのは、既に総合計画の今まで検討してきた経過とか、市民の方々で我々が把握している限りで、あっ、あそこにはああいう団体の方がいらっしゃってこういうことをやりたいと思ってはる人がいてるとか、いろいろ思いがありますので、そういう方々に、実践の過程で行政から例えばアプローチしたりしながら。一緒にやっていけるような方々と連携して進めていけるように、今後、やっていきたいと思っております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） そういう姿勢で、よろしくお願いいたします。そういう姿勢がある限り、多分、僕は大丈夫やなというふうに思っています。
次に、市民の声からということで、今の、本来、地方創生のそういう話とちょっとつながる話です。
道路占用
許可の特例について。この特例措置は、まちのにぎわいの創出のために特例措置で一定条件のもと、というふうな答弁がありました。一定条件というのは、都市再生整備計画に位置づけられ、
道路管理部門が
許可するというふうな、１次答弁ではそういう計画があれば
道路管理部門が
許可をするんですというような答弁やったと思うんですけれども、では、まちのにぎわい創出というのは、どこの部署が担当をするのか、ちょっとお聞きします。
○石倉加代子 議長 山本部長。
◎山本寛 産業文化部長 まちのにぎわい創出について、さまざまな分野がありまして、その全てをカバーする部署があるわけではありませんけれども、例えば商店街などの商業施設や観光集客面でのにぎわいを目的としてこの
道路占用
許可の特例を活用するのであれば、産業文化部を初め、関係各部が連携して、この
都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画を策定していくことになるかと思います。
それで、この特例を活用するためには、具体的にはまちのにぎわい創出や
道路利用者などの利便の増進などを目的に、例えばオープンカフェなどの食事や購買施設、広告塔、看板などの施設など、占用
許可の対象物件、そして場所などをこの都市再生整備計画に記載することになります。そのために、占用が必要な事業がどのようなものか、その事業を地元の皆さんが必要とされ、近隣の皆さんの合意が得られるものであるかどうか、また加えて、占用しようとする物件が
道路の構造や交通に支障を与えないものなのかなど、関係各機関との同意など、丁寧な調整をしていく必要があります。
実際に地域から何らかの提案が出てきましたら、こういったことを踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） よろしくお願いします。
前回質問時に、市のにぎわい創出の誘導のための制度かなと、私は思って質問させていただいたんですけれども、トリプル周年のときに活用できないかと。でも、誘導するというよりも、やる気のある人、やる気のある、また業者、やる気のある団体がいない限りは、市は、やっぱり誘導する気ないなとわかりました。にぎわい創出なんかできないということもわかりました。でも、逆に、やる気のある人、またやる気のある団体などがあればにぎわい創出ができるのであるので、市は行政としてできる限りの協力をしていかなければならないというふうに考えますし、先ほどの部長の答弁は、そういう方がおられたらやっていきます、整備計画も立てますよ、都市再生整備計画もつくりますというふうな、僕は、答弁やったと思います。
今回、市民の声として質問をさせていただいていますので、そういうやる気のある人の声があって質問をしています。宝塚の活性化をやらなければ、宝塚はこのままではだめになる、何とかしなければと具体的に行動を起こしている人がいるから質問をしています。何も、
道路占用特例をつかわなくても、そういう市民の方、団体は、にぎわい創出のためにやらなければならないのだからやりますよ、特例なくても。当たり前です、我が町なんですから。
市として今後の地方創生を考えると、補助金などでの応援の仕方も当然あるんですけれども、地方創生で国からお金も出ますけれども、もしそうでなくても、仕組みとか、規制緩和で応援できるのであれば応援してあげることというのは非常に大事やと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 言われるとおりと思います。やはり、何か規制ばかりでなく、お互いがこの活性化とか、いろんな面で目的を同じくして、できることは行政としてもできるような方向で前向きにやっぱり検討して、いろんなことに取り組んでいくべきと思いますし、そういった配慮を持って当たりたいと思います。
○石倉加代子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 本気でやったはる人が結構いてるんですよ。別に、行政からお金なんかもらわなくてもいい。当たり前なんです、持続可能なことでやろうと思うてますから、いっときの補助金なんかやってそれでできたとしても続かないことはやらないですよ、本気で考えてはる人は。だから、そうじゃないんです。でも、そういう人がおるんだったら、僕は、逆に市のほうが応援してあげないといけないというふうに思います。本気でやっている人は応援しないと信用されないですよ、市は。そういう観点でしっかりと取り組んでいただきたいし、そういう人の声も聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
余り時間がないので、最後、公共交通、デマンドについてですけれども、答弁であったように、それぞれの地域において適合する有効な交通形態を検討することが必要であるというふうに考えているのは、そのとおりやと、僕も思うています。いろんなことを合わせてやらないと、やっぱり無理なんですよね。
そこは、共通認識なんですけれども、私は、早くしないといけないと思っています。早くしないと、住み続ける人がいなくなります。高齢者は、特に、先ほども山間地、山地のという話もちょっと言っていただきましたけれども、そういったところの高齢者は、特に、今までも７０歳になっても、ひとり暮らしでも買い物のために、車、運転してはるんですよ。８０手前でもやってましたわ。でも、病気なったりとか、入院したりとかすると、やっぱりもう運転できなくなるんですよ、医者からとめられたりとか。となると、たちまち買い物に困ったりするんです。ひとり暮らしですけれども、息子や娘が近くまで来てくれたりとか、一緒に住んできていただいたらええですよ。でも、出ていかれる方のほうがほとんどですわ、やっぱりそこで住めないから。というふうにして、どんどん人がいなくなるんですよ、やっぱり。
また、そういう方からの相談も直接受けたものやから、何とかしないといけないなというふうにして、これは個別でもお話をしているんですけれども、高齢化が進む中でこれは他の自治体でもやっぱり同じように悩んでいるんです。今回、僕、デマンド交通の視察に３自治体に行ってきました。ほか、どうしているんやろうと。こういう問題というのはどこでも一緒ですし、過疎地になればなるほど、やっぱり公共交通については非常に大事にしてはる、またデマンドやってはるというのはどういうことやろうと思って行きました。
公共交通維持のために、デマンドに限らず複合的に行っているところもあって、いろんな知恵を出してやっているんですけれども、気がついたことは、コストはめちゃくちゃかかっているんです、やっぱり。幾ら、何やかんや努力して、ちょっと削減して、またいろんな形でやってはるんですけれども、コストがかなりかかるんです、やっぱり。でも、かかるにもかかわらず何でやってんのかなと思ったら、かけるコストの考え方とか、価値観が違うんやなというふうに思いました。市の施策の中で、実は優先順位が高いんです。だから、住み続けてもらうために市民の足を守る。そのために、その分、ほかの予算は抑えるという感じで実施をしていました。役所の人全員が例えば公共交通に乗るとか、いろんな努力もしてはりました。
これからの高齢化社会の中で、宝塚に住み続けてもらうための市民サービスということを考えると、知恵を出してこれは取り組んでいただきたいと思います。さまざまな知恵を、今、一生懸命出してんのも知っていますから、これは要望だけにとどめますので、よろしくそれは続けていただきたいなというふうに思います。
最後に、今回、全体的には安全・安心も含めて、いかに市民との協働で宝塚市を住み続けたいまちにするかを大きな柱として来年度に取り組むべきという思いで、提案もさせていただきながら質問をさせていただきました。宝塚のために、宝塚に住み続けてもらえるにはとの観点で、市民の声を反映できる協働のまちづくりをこれからも進めていただきたいと要望いたします。
市民と市民をつなぐ役割と責務が行政に、また私にもあります。そういう意味で、しっかりと頑張っていきますので、一緒になってつくり上げましょうと決意をして質問を終わります。ありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上で中野議員の一般質問を終わります。
次に、２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 教育について
（１） 学校施設の整備について
ア 老朽化校舎、トイレの改善を行うとともに、運動場の整備及びプールや体育館の改善、教室の充実について
イ バリアフリー化について
（２） 教職員の多忙化について
（３） ３５人学級の拡充と少人数学級の実施を市独自の施策で
２ 西谷地域の生活環境の整備について
（１） 防災行政無線整備について
（２） 農業について
ア 農業施策と地域活性化について
イ 耕作放棄農地の対策について
ウ 鳥獣被害対策について
（３） 武田尾地区の整備について
（４） ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化について
３ 農協改革について
（１） 農業委員会等、農家への影響は
（たぶち静子 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。
９月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず最初は、教育についてお伺いいたします。子どもたちが伸び伸び育つためのよりよい教育環境を願って質問を行います。
１、学校施設の整備について。
市内の小・中学校の施設、設備が老朽化しているとの現場の先生や市民の声を受け、先日、日本共産党議員団は小・中学校の視察を行いました。各学校では校舎や設備などを大切に使い、工夫もしておられましたが、限界もあります。子どもたちの学習環境を守るための早期改善が必要です。
そこで、お聞きをいたします。
１点目は、老朽化校舎、トイレの改善を行うとともに、運動場の整備及びプールや体育館の改善、教室の充実について答弁をお願いいたします。２点目は、バリアフリー化について、現在の取り組みについて答弁をお願いいたします。
次に、教職員の多忙化についてお伺いいたします。
朝７時から夜９時、１０時までの働き、土曜、日曜も仕事、しかも一番やりたい授業準備や子どもと向き合う時間がとれない。教員の５４％が過労死ライン、３１％が過労死警戒ラインで働いています。これは、全教の調査です。国際調査でも、日本の教育の勤務時間は最長です。先生たちのこうした状態は、子どものことを考えても、一刻も早く解決すべき深刻な問題です。本市での改善について答弁を求めます。
次に、３０人学級の拡充と少人数学級の実施を市独自の施策でについてです。
学校では、手厚いケアが必要な子どもがふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。４０人という学級規模では学級経営が困難となっている。中教審初等中等教育分科会提言２０１０年のことです。
また、少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど、学習のあり方も変わります。世界に目を向ければ、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。韓国でも３５人学級編制を目標としています。まさに少人数学級は世界の流れです。本市での施策について答弁を求めます。
次に、西谷地域の生活環境の整備についてお伺いいたします。
１番目は、防災行政無線整備について、現在の取り組みについて答弁を求めます。
２、農業についてお伺いいたします。
戦後、日本の農業を中心に支えてきた世代の引退が加速し、農家や農業就業人口の減少に拍車がかかっています。農業就業者の高齢化も進み、担い手の面から農業と農村が崩壊しかねない事態です。我が国の食料生産を誰が担うのか、国土や環境を誰が守るのか、農村地域にとどまらず日本社会が真剣に向き合うべき待ったなしの課題です。
国連は、２０１４年を家族農業年に設定し、専業、兼業を含む家族経営に対する援助を呼びかけました。安倍内閣は、この呼びかけを無視し、日本を企業が一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業、農地を全面的に開放する規制緩和、農業改革を進めています。これは、家族農業とその協働を基本的な担い手としてきた戦後農政のあり方を根本から覆し、農業、農村をもうけ本位の場にするもので、地域農業も、地域社会の維持も、困難になります。国や自治体、関係団体が、営農や暮らしの条件の根本的な改善と一体で、農業、農村の現在と将来の担い手の確保、育成に特別な力を注ぐことが求められています。本市での農業施策と地域活性化について答弁を求めます。
２番目は、耕作放棄農地の対策についてです。
全国で放棄地をなくそうとさまざまな取り組みが行われています。増加の一途をたどる耕作放棄地の原因は、農業者の高齢化や後継者不足、条件不利地域問題などが特徴ですが、本市でも耕作放棄地の現状は大変深刻であると考えます。本市での対策について答弁をお願いいたします。
次に、鳥獣被害対策についてです。
ふえ続ける鳥獣被害は農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけ、それが鳥獣害への対抗力も弱めという悪循環をもたらしています。鳥獣による農産物被害が増加し、とりわけイノシシ、鹿被害が増加しています。鹿は４年から５年で条件がよければ生殖数が倍になると言われ、イノシシは年間に豚と同じく２回出産し、強い繁殖力を持っていると言われています。丹精こめてつくった農作物がイノシシや鹿、最近はウサギなどによって食べられてしまう被害は年々ふえてきています。農家にとっては死活問題です。本市での対策について答弁を願います。
３、武田尾地区の整備について、進捗状況について答弁を求めます。
４、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化についてです。
武田尾駅からバス停までの間、屋根や手すりなどの設置をしていただきました。利用者の方々は大変喜んでおられます。本当に、ありがとうございます。
ところが、駅舎においてはバリアフリー化、宝塚市内でＪＲ及び私鉄で１３駅あるうちに１２駅がバリアフリー化されています。残すところは、ＪＲ武田尾駅だけです。高齢者や障がい者の方にとっては、改札口から構内までの長い階段は本当に大変です。今後、高齢化が進む中、ますます住民にとって住みにくい地域になってしまいます。地域活性化のためにも、早期バリアフリー化を求めます。
３点目は、農協改革についてお伺いいたします。
１、農業委員会等、農家への影響についてです。
農業組織の解体に道を開く農協改革法案が、８月２７日、参院農林水産委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。法案は、農協の非営利規定を除去し、協同組合である農協を変質させ、株式会社に近づけるものです。農地の番人である農業委員会について、公選制を廃止し、市町村の任命制に変えるなど、制度の骨抜きを狙います。農地を所有する法人の要件緩和を進め、企業による農業、農地支配を一層進めようとするものです。農協は協働の力を発揮し、農家の営農や暮らし、地域農業を守るために頑張っている農協は少なくありません。政府がやるべきことは農協をばらばらにして潰すことではなく、自主的努力を応援することだと思います。今、米価を暴落させ、資材価格を高騰させ、ＴＰＰに暴走する安倍政権に、農協、農村関係者は憤りと危機感を募らせています。本市での見解を求めておきます。
以上で１回目の質問を終わります。
すみません。１項目めの３番目に３５人学級を３０人と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、西谷地域の生活環境の整備についてのうち、防災行政無線整備についてですが、整備方針としては、防災情報を拡声器で地域の皆様に直接伝えることができるよう計画しました。西谷地域では１３カ所設置する設計をしていますが、地形の関係で音声が共鳴するため、拡声器の設置になじまないところもあります。このような地域については、戸別受信装置による対応を検討してまいります。
次に、農業についてのうち、農業施策と地域活性化についてですが、今後、農業者の高齢化や担い手・後継者不足により、現在の農地及び農産物の供給量を維持していくことが難しくなることが見込まれ、非常に大きな問題であると認識しています。
その状況の中で、現在、地域の将来の農地利用や農地集積をどのように進めるか、担い手の確保をどのように行うか、将来の地域の中心的な農業経営者は誰なのかといった内容を地域で話し合い、プラン化する人・農地プランの作成を推進しています。このプランを作成し、地域の実情とこれからのビジョンを明確にすることにより、農地の効率的な利用に向けた取り組みが期待されます。本市では既に２つの地域がプランを作成し、地域の実情に合った営農や農地保全に取り組んでいます。
加えて、農地の合理的利用、機械や施設の共同利用や共同作業により農業経営を効率化する集落営農も推進しており、現在までに４つの集落営農組織が設立されています。今後も、引き続き県阪神農業改良普及センターや兵庫六甲農業協同組合と連携し、人・農地プランの作成や集落営農組織化に向けた支援を行っていきます。
また、市と西谷農会連合会などでは、本年度から北部地域での農地の有効活用の促進、新規就農者や担い手農家への積極的な支援等を目的に、宝塚西谷農業担い手育成協議会を設立し、就農希望者に対する農地あっせん情報の提供や就農支援を行っています。
次に、耕作放棄農地の対策についてですが、市農業委員会では、農地法に基づき、農地パトロールや耕作放棄と思われる農地の所有者に対する利用意向調査を実施していますが、市においても農地の貸し手と借り手を結ぶ県の農地中間管理機構との連携により、地域農業を支える担い手への農地集積・集約化を推進していきます。
また、県や近隣市町、農業団体と一体となって設立した神戸・阪神地域農業後継者育成対策協議会において、実践力豊かな農業後継者を確保、育成し、活力ある地域農業の確立と理想のふるさとを創出することを目的に、研修会、新技術習得、農業青年の組織活動などに対する支援を行っています。
次に、鳥獣被害対策についてですが、畑などに出没する野生動物のうち、鹿やイノシシなどの有害鳥獣に対し、従来から国や県の補助事業を活用し、各集落で電気柵を設置し、田畑への侵入を防いでまいりましたが、本年度から耐用年数が長く、より設置、管理が容易なメッシュ柵を導入し、対策を強化しています。
一方で、兵庫県猟友会宝塚支部に有害鳥獣の捕獲業務を委託し、鳥獣による農作物被害の防止に努めています。市北部地域における特に農作物に被害をもたらす鳥獣の捕獲頭数は２０１３年度には鹿８頭、イノシシ１２６頭、２０１４年度には鹿１３頭、イノシシ１１７頭、本年度は８月末までに鹿９頭、イノシシ４０頭となっています。現在も鳥獣被害は深刻な状況が継続しているため、引き続き地元と連携した取り組みを進めていきます。
次に、武田尾地区の整備についてですが、県は２００４年の武田尾地区での水害を受けて、再度の水害を防止するために、土地区画整理事業と河川事業により、河川側の低い宅地を県道の高さまでかさ上げする工事に着手しており、一部住宅の移転が完了していました。しかし、残っていた７軒が昨年８月の水害により再度浸水被害を受けたため、県が地元と協議を進め、この７軒についても本年６月までに仮移転が完了しました。また、県では、武田尾地区の安全性を一層高めるため、計画を見直し、既設護岸の補強、背面の山からの出水対策及び僧川の線形改良を行うとともに、１年前倒しして２０１７年度末の完成を目指しています。
進捗状況としては、県道の改良を終え、現在、武庫川の護岸工事及び武田尾公会堂付近の盛り土工事に着手しており、本年度中に引き続き僧川の法線改良工事に着手する予定です。
工事は来年度中におおむね完了し、２０１７年度には移転先から帰ってこられる世帯の住宅建築が可能となります。その後、土地区画整理法に基づく換地処分が２０１８年度までに行われ、事業が完了する予定になっています。
事業当初では当該地区には２４世帯ありましたが、事業完了時に戻ってこられるのは１０世帯と伺っています。事業完了後は水害を受けることなく、安全・安心に暮らしていただけるものと考えています。
市としましては、この事業が少しでも早く進捗していくように、県や住民の皆様と連携して取り組んでまいります。
次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化についてですが、駅のバリアフリー化に当たっては、かねてより福知山線沿線都市連絡協議会において要望しているところですが、１日当たりの乗降客数が３，０００人以上という国の基準に満たないことから、実現には至っていません。
同駅のバリアフリー化は高齢化が進行する西谷地域にとって切実な課題であると認識していますが、同時に、西谷地域では新名神高速道路の開通を来年度に控え、地域の将来像を描くビジョンづくりを行っており、その中で交通体系の検証も行っています。武田尾駅は地域で唯一の鉄道駅であることから、交通結節点としての役割が高まるとともに、これを生かした地域の活性化や観光誘客が重要であると考えています。
このように、駅のバリアフリー化については、これまで以上に必要であると認識しており、乗降客数はもとより、実現に向けた課題解決について、問題意識を持ってＪＲ西日本株式会社に要望していきたいと考えています。
次に、農協改革についての農業委員会等、農家への影響についてですが、最近における農業をめぐる諸情勢の変化などに対応し、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合などが積極的に活動できる環境を整備する必要があることから、農協、農業委員会、農業生産法人の一体的な見直しを図る農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が本年９月４日に公布されました。
そのうち、農業協同組合法の改正では、農協などについて、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社への組織変更を可能にする規定の整備などの措置が講じられており、地域農協が自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得を向上させるようにすることが改革の基本とされています。また、一方で、農業協同組合連合会や農業協同組合中央会は、地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切にサポートしていくことが規定されています。
この法律改正が有効に実施されることにより、地域農協が地域農業者と力を合わせて農作物の有利販売などに創意工夫を生かして積極的に取り組み、ひいては農家の農業所得が増加し、将来の展望を持って営農を継続または就農することが可能となることで、地域農業全体の発展に寄与すると考えています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、農業に関する御質問につきましては農業委員会会長から、それぞれ答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育についてのうち、学校施設の設備についての老朽化校舎、トイレの改善を行うとともに、運動場の整備及びプールや体育館の改善、教室の充実についてですが、本市では、これまで児童生徒の安全確保のため、耐震補強事業を優先して取り組んできました。また、老朽化の著しい学校については、できる限り耐震補強事業にあわせて校舎や屋内運動場及びトイレの改修工事を実施するとともに、耐震補強工事とは別に、グラウンドやプールの改修工事などに取り組んできました。
文部科学省が推進する学校施設の耐震化事業が本年度で完了する見込みであることから、今後は、改修の必要性を総合的に判断し、快適な教育環境の整備に努めたいと考えています。
学校の余裕教室については、一時的にコミュニティや地域児童育成会の活動スペースに転用し、地域との連携や児童福祉の推進のために利用されています。こうした教室の一時的な転用に当たっては、学校の教室の使用状況や将来の児童・生徒推計を踏まえ、必要な教室が不足したり、学校教育の妨げとなったりしないように、十分な配慮のもと、転用してきました。万が一、必要な教室が不足する場合には、教室として再度使用できるように整備するなどして、今後とも、子どもたちの教育環境に配慮してまいります。
次に、バリアフリー化についてですが、本年度、西谷小学校にエレベーターを設置することで、全ての市立小・中学校へ各校１台ずつエレベーターが設置されることになります。一方で、学校によってはエレベーターが設置された校舎から別棟の校舎への移動ができない場合があるため、引き続き全ての校舎での移動ができるように、新たなエレベーターの設置を含めたバリアフリー化を進めてまいります。
次に、教職員の多忙化についてですが、本市教職員の勤務実態は、保護者対応、部活動の指導等により、勤務時間が大幅に超過している状態です。教職員が時間的、精神的ゆとりを持って児童生徒に向き合うことができるよう、多忙化解消のため、教職員定時退勤日、ノー部活デーの完全実施、校務、業務のＩＴ化のさらなる推進、勤務環境の整備の３点を重点取組項目として、各学校においてその推進に努めているところです。
教育委員会においては、勤務時間適正化検討委員会を設置し、学校現場の教職員等とともに課題解決に向けた協議や検討を行っています。また、定時退勤日やノー部活デーが実施しやすい環境をつくるために、ホームページや広報誌にその趣旨を掲載し、保護者、地域住民への周知、理解を図っているところです。
校務や業務のＩＴ化については、本年度から校務支援ソフトを導入し、成績処理、出席統計や通知表及び指導要録の作成を電子化することで、校務の負担軽減を進めているところです。そのほか、勤務環境の整備として、年次休暇の取得推進や勤務時間の割振変更を適正に実施するよう各学校に周知しています。さらに、多忙化解消の支援策として人的支援を充実させ、教職員の負担軽減を図っているところです。
今後も、教育活動のさらなる充実を図るため、児童生徒に向き合う時間の確保と教職員の健康維持に向け、教職員の多忙化解消に努めてまいります。
次に、３５人学級の拡充と少人数学級の実施を市独自の施策でについてですが、３５人学級や少人数学級での指導は、児童一人一人に教員の目がより行き届き、きめ細かな指導ができます。このことにより、子どもの心の変化に気づきやすくなったり、個に応じた学習指導がしやすくなったりするなど、さまざまな効果が見られます。また、子どもにとっても、発言がしやすい環境の中で基礎・基本の定着が図られるため、学力向上にもつながります。
現在、市内の小学校５、６年生を対象として、学級担任の交換授業による教科担任制と少人数授業を組み合わせ、複数の教員で児童の指導にかかわる兵庫型教科担任制が県の施策として行われています。市教育委員会では、この施策で行われている個に応じたきめ細かな指導を徹底するとともに、小学校５、６年生における３５人学級の早期実現に向けて、県に要望しているところです。
市独自の施策としての３５人学級の拡充や少人数学級の実施には、教員や教室の確保等の課題があり、現時点では実施が大変難しい状況にあります。今後も、小学校５、６年生における３５人学級の早期実現に向けて、粘り強く県に要望していきます。
以上です。
○石倉加代子 議長 古家農業委員会会長。
◎古家光 農業委員会会長 たぶち議員の農業委員会に関する御質問にお答えします。
農協改革についての農業委員会等、農家への影響についてですが、農業協同組合法の一部を改正する等の法律の農協改革の概要につきましては、先ほど、市長から答弁されたとおりです。
そのうち、農業委員会等に関する法律の改正概要につきましては、現在の農業者の中から選挙により農業委員を選出する公選制が廃止され、２０１６年度から市長が議会の同意を得て任命することとなり、このうち過半数を認定農業者から選出し、あわせて利害関係を有しない者を構成員とする必要があります。
また、農業委員会の業務につきましては、これまでの農地法に基づく権利移動などに関する許可業務のほか、農地の担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入取り組みの促進などといった農地利用の最適化の推進が規定されています。また、これらの業務をより円滑に実施するために農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱し、農業委員会が定める区域の農地などの最適化の推進のための活用を行うこととされています。
一方で、農地法の改正により、６次産業化などを通じた経営発展を促進するため、農業生産法人に係る要件の緩和などの措置が講じられました。
これらの改正により、今後、農業委員会はこれまで以上に地域の農地を把握し、認定農業者や新規就農者を支援しながら農地利用の最適化をリードし、あわせて農業の担い手を支援することで農地を守り、地域農業の発展に寄与できるものと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
まず最初に、教育の問題についてお伺いしたいと思っています。
学校整備についてです。
子どもたちが長い時間を過ごす学校の環境整備は、不可欠な課題です。その中でも、トイレは子どもたちが１日に何回も使用する場所であり、子どもたちや保護者から早く洋式トイレをふやしてほしいという声が寄せられています。今、一般家庭のトイレの洋式化率は約９０％を超えているにもかかわらず、例えば宝塚市では、平成２７年９月の時点ですが、小学校の洋式率は５６％、中学校では５９％と、家庭と学校での間には大きなギャップがあるというのが現状です。
また、東日本大震災において、多くの学校が避難所として役割を果たしてきましたが、避難所となった福島県や宮城県の学校の文科省調査では、問題となった施設の第一がトイレだったという結果が示されています。
子どもたちのよりよい教育環境のため、さらには地域の避難所としての役割を果たすためにも、早急に学校トイレの洋式化を初め、改善等を進めることが求めるものだと思います。
この８月１９日にも、子ども議会が開かれました。その中でも、トイレを新しくしてほしい、一生懸命掃除をしていてもにおいがとれない、壊れている換気扇を直してほしいというような切実な要望も出され、発言されていました。
また、今、各学校から来年度の施設整備要望を見せていただきました。ほとんどの学校はトイレの改善などが要望されています。１回目の答弁の中で、耐震化事業が完成する予定だと、これからは快適な教育環境の整備に努めたいと考えているというような答弁もございました。まさに、これは、今後、早期に取り組んでいただけると思います。
そこで、まず最初にトイレについて少しお伺いしたいと思います。先ほども述べましたけれども、洋式と和式の今後のトイレの改善などは計画されておられますか。
○石倉加代子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 学校のトイレ、先ほど御紹介いただきましたように、小学校が洋式トイレの比率が５６、中学校５９％ですが、小学校の場合、丸橋小学校の３２％から山手台小学校の１００％まで、中学校の場合は光ガ丘の３３％から山手台の１００％までという、こういうような格差がございます。
確かに、子ども議会等からも指摘がありますように、古いトイレ、確かににおいがするということで、私どもも、先ほどの御紹介のとおり、耐震化が終了した後、何とか辛抱してもらっていたというところがありますので、トイレについての改修について進めていきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 今回、先ほど、１回目の質問のときにも述べましたが、私たちは、各学校、全部は回れなかったんですけれども、主なところの学校を視察してまいりました。そこで、ほとんどの、ほとんど全部の先生方が歓迎をされまして、とにかくここを見てほしい、においを嗅いでほしいといったような状況も見てまいりました。
例えば、多目的トイレの整備なんですけれども、これは、中山五月台小学校なんですね。多目的トイレは障がい者の方々が主に利用される方なんですけれども、やっぱり整備がされていなくて、先生方が独自で、このように直接便器には座れない児童もおられますので、この場所を利用しながら便器に座っていくような環境もつくっておられました。これ、手づくりなんで、いつどのようになるかわかりません。だから、多目的トイレについては、特に早急に整備していく必要があるのではないかと思います。それと、後ろの方もぜひ見てください。このような状況です。
それと、良元小学校などでは、地域の方からもトイレ改修についてということで要望も出されています。もう、本当に保護者の方を中心としたボランティア、カトレア会の方が月１回掃除をされていると。また、子どもたちはホースを使えないんですよ。バケツで、これ入り口なんですけれども、バケツを用いて水を流していると。なぜかというと、反対にホースで流したら、また余計ににおいがこもってくると。極力、水を流さないことによってトイレの掃除をしていると、ホースで水を流すことにより悪臭を増すためと、悪臭をますますふやしていくためだということで、言っておられました。
また、良元小学校の児童がトイレに入ったときに、ドアが壊れてあけなくなったと。そういった状態で、もうトラウマになっちゃって、トイレに行けないようなこともおっしゃっておられました。
そのほかには、丸橋小学校やすみれガ丘小学校や安倉小学校、西山小学校などは、悪臭が廊下まで出てくる日があって、気分を悪くする児童やトイレに行かない児童も出てきています。
中山五月台小学校では、これは、中山五月台小学校のトイレなんですけれども、見てください。中山五月台小学校では、暗くて汚れているように見えて、１年生の児童などは怖がってトイレに行けないというような事態も出てきています。
これは、本当に子どもたちにとっても健康面でもよくない、衛生面でも本当によくないので、早期に改善を求めたいと思いますが、多目的トイレの整備も含めて答弁お願いします。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 多目的トイレについては、小・中学校合わせまして１６０カ所の整備できておりまして、各校最低１カ所以上は整備しているところです。
これからのトイレにつきましては、子どもたちの健康問題でもあるとも捉えていますので、従来のような清掃の際に水を流す方法ではなくて、雑菌の繁殖しにくい拭き掃除方法のほうを使って清掃ができるような新しいトイレにして、洋式化や各階への、今まで各学校１カ所以上でしたが、各階への多目的トイレの整備を基本に、老朽化が進んでいる学校から、順次、改善を進めたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 部長は現場を見られてこられたと思いますし、においも、悪臭も嗅いでこられたと思います。ただ単に、トイレだけが悪いんじゃなくて、もう老朽化してきていますから、もちろん、もう御存じだと思いますけれども、排水管とか、そういうところからもにおいの原因にもなってきていると思います。
本当に、現場の先生方、児童たちは一生懸命掃除をされていて、少しでも快適に利用できるように本当に努力されてきていますので、ぜひ、来年度の要望も出されています学校については、早急に改善をしていただくと答弁もいただきましたので、よろしくお願いいたします。
次に、空調整備、エアコンについてなんですけれども、これも、来年度のたくさんの予算要望の中で、たくさんの学校が、要望が出されていました。市内の小・中・養護学校のエアコン、空調について、市内の現状は、今、どうなっていますか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 エアコンにつきましては、昭和４０年代から５０年代に大阪国際空港の航空機騒音対策として、その対象地域に、学校には全館空調が整備されております。それを、学校間格差を解消するということで、平成１７年度から１９年度にかけまして、市内全小・中学校全ての普通教室と特別教室に個別空調を整備したところです。
現状としましては、先ほど言いました騒音対策で整備した全館空調の分が、もうかなり年数をたちまして老朽化が著しいため、順次、個別空調化を進めているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 現状を見ておられると思いますけれども、南ひばりガ丘中学校の現場なんですね。これは、外に設置されています空調屋上タワーが、現在、もうカビ、もう言えば、さびてきているんですね。点検されている業者の方も、危険やから、早くもう改善しなくては次の地震とか何か来たときには倒壊しますよと、このようなことも言われていて、実際、現在放置されていた状態です。それで、その空調のことについても、後ろの方もぜひこれ見てくださいね。空調のほうも、職員室のスイッチ、空調を入れるスイッチが１つなんですよ。もう、それが全館にいってしまうから、近くに空調、エアコンから出てくる風が近くにおる児童などはもう寒い、それで遠く離れている児童は暑い。１つの教室の中でもそういうような格差が出てきて、その空調を寒かったらとめようかというわけにいかないんですね。もう、全館、全部一緒ですから、そのスイッチが１つなんで、強弱もできないし、もう本当に子どもたちの健康面においてもよくない状況が来ています。
そのほか、長尾中学校のほうでも、もう古くて大変やと。一回、６月の給食の時間にも来てほしいと。とにかく、もう汗ぶるぶるで子どもたちは給食を食べているんや、授業をしているんやということも、校長先生のほうからおっしゃっておられました。
そういうようなことについて、空調、とりあえず宝塚中学校や養護学校においても老朽化が進んで、もう故障するばかりで本当に暑い夏過ごすのが大変だと。教室におったら熱中症になる可能性も出てくるというようなことをおっしゃっておられました。
それと、山手台小学校は、あそこはオープンになっていますので、廊下の暖房が壊れたままやねんと。もう、本当に壊れて使われないと。だから、冬の寒い時期なんかは、玄関口にあるからもう本当に大変やと。とにかく、冬が来る前には早期改善、直してほしいというようなこともおっしゃっておられました。
その空調について、今後の、先ほどもいただきましたけれども、老朽化が進んでいる学校について、把握はされておられると思いますけれども、順次、改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 先ほど、幾つか学校を紹介していただいた全館空調残っているところは、航空機騒音の関係で設置した、老朽化したものですが、また最初に紹介のあった南ひばりガ丘中学校のクーリングタワーにつきまして、これは、もう２年、３年前から、こちら、承知いたしておりまして、改修についてのもう設計までできて、それで市のほうで予算までついたんですけれども、国のほうが交付金を、ことし、見送られたということで、今、工事がとまっている状況です。十分わかっていまして、早急に南ひばりガ丘中学校については改善したいと考えているところです。
また、そのほかのところについても、順次、改修を努めていきたいと思います。
それと、山手台小につきましては、ちょっと暖房機の故障まではちょっと校長のほうから、私ども、聞いておりません。ただ、あちらのほうのオープンスペースにつきましては、今後、学校と教室の使い方について、またよく相談した上で検討していきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 次に、グラウンドの整備についてなんですけれども、これも、各学校のほうからいろんな要望が出されていますけれども、まず冬、もうすぐ冬が来ます。それで、本当に困っておられるのが中山五月台小学校や西谷中学校なんですね。その地域においては、冬場は寒くてグラウンドが凍っていると。だから、なかなか凍って解いたところで、グラウンドを使おう思うてもびちゃびちゃだと。排水管、水路が悪いのか、もう土の入れかえをぜひしてほしいというような声も出てきています。
中山五月台小学校なんかは、塩カルを入れてもらって何とかしのいでいる状況でありますけれども、早急に改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 小・中学校のグラウンドですけれども、平成２７年度現在、前回の整備から２０年を経過している学校につきまして、小学校が１１校、中学校４校ありまして、本年度は小学校３校、西谷中学校、先ほど紹介があった１校での改修工事を予定しておりました。ただ、これも、先ほどの空調と同じで、国の交付金が不採択となりまして、現在、工事着手できていないところです。
西谷中学校と中山五月台小学校を含むその他学校については、経過年数を基本に、使用頻度や環境、先ほどおっしゃりました五月台のほうは霜柱が立ちまして、どうしても冬場は水分がすごく多い状況になってしまいます。それらの傷みぐあいなどを考慮して、できれば年間３校は改修していきたいなと、こちらのほうは考えて、実行しているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） よろしくお願いいたします。
ほんで、山手台小学校については、先ほど、暖房のこと等含めて少し答弁をいただいたと思いますけれども、山手台小学校については、オープン教室なので着がえができないと、クラブハウスやプールの更衣室で着がえていると。また、じゅうたんのために十分に掃除ができない。不衛生である。それで、ノミやダニの発生率も高いということと、汚れやすいので、やはり習字などは第２理科室などで行っているということなども、本当に使い方を工夫されていまして、これは、山手台小学校の写真なんですけれども、きれいには見えないですけれども、もう本当にじゅうたんが汚れて、もう先生方も苦労されて張りかえもされているということで、当初はオープン教室とか、じゅうたんがすごくよかったようなんですけれども、今となればやはり使いにくい、掃除がしにくい、不衛生であるというようなこともおっしゃっておられました。
これは、教室の前にこのような板を張っておられるんですね。これ、なぜかというたら、給食の台を置くためだと。給食が来るときにこの台を置く。そのために、こぼれたらすぐにこの板の上で拭けるし、何とか汚れにくいように工夫はされているんですけれども、置いておられる板も剥がれてきているし、これは改善をしていかなければならないと思います。
保護者の方とか、関係者の方にいろんな懇談をされて、今後の山手台小学校のあり方ということも検討していっていただきたいと思いますので、これはもう要望にしておきます。
次に、体育館なんですけれども、これも、西山小学校や南ひばりガ丘中学校、ほかにもたくさん要望は出されているんですけれども、私の見てきたところでは、南ひばりガ丘中学校では体育館が雨漏りをする。ここ、避難所やのに、雨漏りがしても、本当にもうかびが生えて大変やと、２カ所雨漏りしとるんやというようなこともおっしゃっておられました。これは、もう早急に改善をしていっていただきたいと。
それと、西山小学校なんですけれども、この階段なんですね。この階段の奥には、避難所ですから避難具が置いてあるんです。これが、本当に急な階段で、壊れています。避難所になっているのに、その避難器具が上にあるのに、誰がとりに上がっておろしていくんかいうのが、とっても危険な階段でした。壊れているところを写真に撮ったんですけれども、ぜひこれも現地を見ていただいて、早急に階段とか、中学校の体育館の改善を求めておきたいと思います。これも、要望にしておきます。
それと、老朽化については、良元小学校や西山小学校なんですけれども、西山小学校では避難の階段がもうこのような状態です、さびて。もう、避難所の階段ですよ。雨が降ったときにどうするんやと。もう、本当に子どもたちがどのようにして避難をしていくかというのんで、もうこれもぜひ早急に直してほしいと。
それと、３階の渡り廊下なんですね。ふだんは、日が照っているときはいいけれども、雨のときなどはもう屋根がないので、車椅子の児童なんか、もう渡れないと。わざわざ下におりて、エレベーターが、先ほども言いましたけれども、１棟しか設置をされていないので、エレベーターまで行って、また２階、３階に上っていくというような状態なんで、西山小学校の先生はもうぜひもうここを改善してほしいと。この渡り廊下も、もう下のコンクリートというのか、タイルが剥げてきて、ふだんでも歩行するのが大変なのに、ますます障がい者の児童たち、車椅子の児童たちはもう歩くのんが危険だということもおっしゃっておられましたので、ぜひこれも来年度の予算に係ってくると思いますので、財政のほうも気をとどめていただいて、現状も見ていただいて改善を求めていきたいと、求めておきます。
それで、エレベーターの設置については、全ての教室に移動できるよう、新たなエレベーターなどを設置して、バリアフリー化を進めていくというようなことも言っていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、最後になるんですけれども、全体での来年度の予算はというところなんですけれども、大幅にふやしていけるのではないかと。耐震化の予算以上か、同額にするべきではないかと思います。
学校施設は災害時の避難所としても、地域に重要な役割を担っています。学校の総点検を実施し、防災面からも早急に危険箇所の改修とトイレの環境整備に取り組んでいくことを強く要望をしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。これ以外にも、ぜひ現地を見ていただいて、子どもたちが快適に過ごせるような学校環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教職員の多忙化についてお伺いいたします。
週５日制の導入で土曜日が休みになってから、教員の平日の仕事へのしわ寄せが厳しくなってきた。それだけではない。ふえ続ける保護者の要望や、校長や教育委員への報告書の作成、生徒指導、体験学習など校外での校外活動の調整など、教員の仕事はふえることはあっても減ることはない。最近では、余りの多忙さのため、定年前にやめる職員もふえてきているという話もあります。
そこで、兵庫県の超過勤務に関する通達の項ではこう書かれています。兵庫県教育庁は平成２１年３月２５日付で各県立学校長や各教育長、教育事務局長及び各市町組合教育長に対して、県内の公立、ただし神戸市立学校を除く、を対象とした勤務実態調査に照らし、教職員の超過勤務を２０％から３０％削減することを目標とすることの内容です。
教職員の勤務実態の適正化について通知を出されていますが、ここで少しお聞きしたいんですけれども、この超過勤務実態がどうであったのか。それによって、超過勤務、多忙化が減ったのかというとこら辺では、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 平成２１年の御紹介でしたが、平成２０年と２４年に勤務実態の調査が行われております。それで、私、今ちょっと手元に持っていますのは２４年の件なんですけれども、宝塚市のほうと調査したときは１１時間３３分ということで、かなり時間数をオーバーした超過勤務が行われておりまして、全国平均よりも１時間近く多いような状態となっております。
それで、先ほど言いました県のほうの通知なんですけれども、２０から３０％減らすということだったんですが、実際のところ、全国平均のやつで言いますと、約１分しか減っていないというような状況で、実際のところ、まだまだ多忙感というのは全く解消されていない状況となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 多忙化が解消されていない、それじゃ、多忙化の解消というのでは、どのようにお考えなんですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 その折なんですけれども、平成２０年、２１年なんですけれども、教職員の勤務時間適正化検討委員会が設置されまして、これ県のほうですけれども、教職員に対して教職員の勤務時間適正化対策プランというのをつくられまして、またその後、２４年にはさらにそれを進めたプランという形が出ておりまして、ノー残業デーであるとか、ノー会議デーであるとか、そういうような対策に取り組んでいるところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） きのうも、北野議員のほうからも発言があって答弁されていますけれども、それによって精神的疾患で先生が休んでおられるということも数字であらわしておられましたけれども、やはりどう見ても、教職員の方々は多忙化で、改善されても１分しか改善されていない。これは、本当に深刻な問題でありますし、子どもたちにとってもよくないと思うんですよね。もう、そういった現状で、本当に早期解消が必要だと思いますけれども、新たに教育長として任命されています教育長のほうから答弁いただけますか。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 失礼します。
ありがとうございます。
たぶち議員、いろいろ御心配していただきまして。現状、今、お話されたとおりでして、なかなか改善が、しようとはしているんですけれども、なかなかできないというのが実態です。
今後、今、部長も申し上げましたけれども、こういう改善に向けて努力していきますので、今言われましたように、やっぱり教員のほうが常にやっぱり正常な状態で子どもたちに当たっていくのが、これは本筋やと思っておりますので、今後、またよろしくお願いします。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひ、改善をお願いいたします。
次に、３５人学級の拡充と少人数学級の実施についてなんですけれども、さきの答弁では３５人学級や少人数学級での指導は、児童一人一人に教員の目がより行き届き、きめ細かな指導ができますと。子どもにとっても発言がしやすい環境の中で基礎、基本の定着が図れるため、また学力の向上にもつながるといったような答弁をされていました。
市においても必要だということは認めておられると思いますので、もちろん、国や県にも要望していくことは必要ですけれども、先ほども言いましたけれども、教職員の多忙の解消の一つでもあります。子どもたちとしっかりと目を向き合って、子どもたちが学校で生き生きと暮らせる生活ができる環境を整えていくためにも、ぜひ少人数学級や３５人学級を小学校５、６年生はもちろんですけれども、中学校３年生まで、時間がありませんので、強く要望をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、西谷地域についてなんですけれども、１回目の答弁で、防災行政無線整備についてなんですが、拡声器を１３カ所設置する、また聞こえないところには戸別に受信装置を設置していくというような答弁をいただいたと思いますけれども、西谷地域については、もう昔から有線放送と、室内で物を聞くということになれてきています。それで、特に台風や集中豪雨などでは雨戸を閉めたりとか、中では高齢者の方々が多いので、テレビやラジオの声を大きくして外の拡声器が聞こえないという事態、聞こえる地域でも聞こえていないというような事態も起こりかねないと思うんですね。
ぜひ、地域の方々からも言われていますけれども、もっと有効な取り組みとして、全世帯戸別受信装置を設置していただけないかということを、もっと地域の方と十分懇談をしていただきたいと思いますけれども、副市長、お聞きします。いかがお考えでしょうか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 西谷地域の拡声器ですか、その設置のことについては、答弁したとおりですけれども、今、地域の方におかれましても、いろんなことで西谷地域のことを考えたりして、さまざまな委員会つくってお話し合いをされていますし、我々も、そういった中へ入っていって、十分理解していただけるようなことについて取り組んでいきたいと思います。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 答弁では１３カ所ってもう具体的な答弁も入っていましたけれども、まだまだ地域の方と懇談をしていただいて、できるだけ地域の方の要望に合った設置方法で行っていただきたいということを強く要望しておきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、農業についてなんですけれども、農業施策と地域活性化についてなんですけれども、宝塚市の農業振興計画というものをかなりやっぱり時間をかけてつくっていただいて、平成２４年、２０１２年３月には策定されておられます。こういった中で、北部地域の農業振興施策の方針ということも出されていますし、この中で鳥獣対策や耕作放棄農地の対策なども書かれているわけなんですけれども、もうこれも２年、３年近くたってきています。このことについて、農業委員会の方とか、地元の農会の方とか、この振興計画で一定検討されてきたのか。また、時代も変わってきていますので、再度検討していくことが、余地があると思うんですけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 農業振興計画は平成２４年３月に策定をいたしまして、１０年間の計画期間となっております。その中で、３年間を、今、経過してきました。その中で、地元食材による学校給食の推進であるとか、ダリアを生かしていく事業であるとか、あるいは太ネギのブランド化とか、一定の成果を上げたものもございます。ただ、耕作放棄地対策であるとか、そしてまた鳥獣被害の対策とか、まだまだ不十分なものも大変ございます。
平成２８年度には、ちょうど５カ年、計画期間のちょうど半分の期間を迎えますので、この時期には、今まで不十分な取り組みに対して、達成目標の検討とか、見直し、そういったことを十分また行っていきたいと思っております。
その際には、農業委員会の委員の皆様、そしてまた地元の農会長様、それぞれの御意見を伺いながら、また策定をしてまいりたいと考えております。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） せっかく時間をかけていいものをつくっていただいて、多くの市民の方々に見ていただいて、やっぱりこれにやっぱり少しでも実践できるように、また時代も変わってきていますので、改善をしていただくようによろしくお願いいたします。
次に、耕作放棄農地の対策についてなんですけれども、この間、農業委員会の方々は毎年農地パトロールをしていただいて、その結果、地域においても大きな成果が出てきています。随分、改善もされてきているのですが、まだまだ大変な状況が来ていると思います。その改善をされた後に、その農地をどのように使っていくかというとこら辺が、もう一歩踏み出していかなければ、改善されたままで次の段階ということを考えていくことが大事かなと。
私は、これまでいろいろな提案もさせていただいて、例えば旧南光町、今は佐用町ですけれども、ヒマワリ畑とか、菜の花畑、これは淡路島です。それとか、地域からも新エネルギーの取り組みなどもしてほしいといういろんな要望も出てきていますので、今後の対策として考えていっていただきたいということを要望しておきます。
それと、鳥獣被害対策についてなんですけれども、写真を撮ってきましたので、これもぜひ見ていただきたいと思います。もう、本当に丹精込めた、これは枝豆なんですけれども、ウサギが葉っぱを食べてしまって何百株の枝豆が一晩でもうぱあになってしまったと。それで、この電柵をしていても、今の動物は賢いですから飛び込んできます。そういった中で、今、つい最近までだったんですけれども、稲が、穂が一番おいしいときに食べられてしまって、その後からでもとりあえず網を張って、何とか鳥獣から農作物を守っていこうということで、農家の人は本当にもう大変な思いでつくっておられます。
こういった状況の中で、やはりいろいろ聞きたかったんですけれども時間がありませんので、今後、鳥獣対策としてもっともっと地域の方と懇談を行っていっていただくとか、それとか、結局は里山整備だと思うんですね。その里山整備においても、早急に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
最後になりましたが、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化についてなんですけれども、さきの答弁で前向きな答弁をいただきました。実際に、実践に向けて取り組んでいきたいといったような答弁をいただきました。
私は、高齢者の方々、障がい者の方々、そして若い方々もベビーカーを押して階段をおりていけないので、ベビーカーを持って、赤ちゃんをだっこして、荷物を持ってあの階段をおりていくのは本当に大変やと。「たぶちさん、高齢者だけ違うんやで。若い人も苦労してんねんで」ということの意見もいただきました。
ぜひ、若い人がいつまでも住み続けられる西谷地域を守っていくためにも、あの武田尾駅は、私は、宝塚市の第二の玄関口だと思っていますので、早期に地元の皆さんと御一緒に、やっぱり早期に整備していくことを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上でたぶち議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時４４分 ──
── 再 開 午後 ０時４９分 ──
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚ならではの地方創生総合戦略について
（１） 庁内の人材育成の考え方─「チームたからづか」の課題と今後の方向性について
（２） 地方創生における「民間力」の取り入れ方について
２
地域包括ケアシステムの構築をさらに前に進めるために
（１） 本市の在宅医療・介護連携支援の現状、課題と今後の方向性について
（２） 在宅医療・介護連携支援における市立病院の果たす役割について
３ 子どもたちの健やかな育ちを支える環境整備について
（１） ５歳児発達相談モデル事業の課題と今後の方向性について
（２） 子ども発達支援センターの相談体制における現状と課題について
（藤岡和枝 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、３項目にわたり質問いたします。
質問項目の１、宝塚ならではの地方創生総合戦略について。
１点目、庁内の人材育成の考え方、特に、チームたからづかの課題と今後の方向性について。
２点目、地方創生における民間力の取り入れ方について。
これは、これまでにも質問で取り上げてきた自治体の魅力発信力の向上、また広報力の強化を図るという観点でお聞きしたいと思います。
質問項目の２、
地域包括ケアシステムの構築をさらに前に進めるために。
１点目、本市の在宅医療・介護連携支援の現状、課題と今後の方向性について。
２点目、在宅医療・介護連携支援における市立病院の果たす役割について。
質問項目の３、子どもたちの健やかな育ちを支える環境整備について。
１点目、５歳児発達相談モデル事業の課題と今後の方向性について。
これは、以前から質問させていただいていますこの事業のモデル事業を今年度から取り組んでいただいているところでございますが、このモデル事業を開始されたところでの検証と今後の方向性について伺います。
２点目、子ども発達支援センターの相談体制における現状と課題について、お聞かせください。
以上で１次質問といたします。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 藤岡議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、宝塚ならではの地方創生総合戦略のうち、チームたからづかの課題と今後の方向性についてですが、２００９年度から始まったチームたからづかは、本年度から第４期生の活動が始まったところです。
当面の課題としては、チームたからづかの活動を誰がどのように支えるかという課題と人材育成の観点では、チームたからづかの活動から得られた経験や能力を組織の中で、どう生かしていくかという課題があります。
第４期の活動については、人事課がコーディネート役となって調査研究、企画に関係する部署とチームをつないだり、またチームたからづかの経験者が活動の中での経験を新しいメンバーに還元する形で活動への助言に当たるような方法を考えています。
今後は、人材育成・活用の観点で、チームたからづかでの経験を、本市を取り巻く社会情勢の変化、市民ニーズの複雑・多様化に対応した組織づくりや施策の実行の場面で生かす方法を検討したいと考えています。
次に、地方創生における民間力の取り入れ方についてですが、本市における地方創生の取り組みとして、人が訪れ、住みたくなるようなまちを目指し、総合戦略の策定に向け、取り組んでいるところですが、とりわけ若い世代の定住を促進していくことや本市の魅力を生かしながら交流人口を増加させていくことが、まちの活力を維持発展させていく上で重要であると認識しています。
また、このように定住人口と交流人口を増加させるためには、まちの魅力を効果的に発信していく取り組みを同時に推進していく必要があると考えています。
現在、本市の魅力発信については、シティプロモーションに特化したウエブサイトの制作について、若手職員を中心とした庁内検討会を設置して進めているところですが、今後は、総合的かつ戦略的にシティプロモーションに取り組んでいく必要があることから、行政だけでなく、市民やＮＰＯ、企業などと一体となって推進していくことが重要であると考えています。
特に、本市の魅力発信に当たり、さまざまな知識や経験、ノウハウを有する民間の力を活用することは必要であると考えています。民間活力の導入に関しては、コンサルタントとして事業委託を行う方法や知識経験者からの意見聴取、専門的な技能や知識のある民間会社経験者の雇用など、さまざまな方法が想定されますが、本市にとってどのような方法が最も効果的であるのかを他市の成功事例も参考にしていきながら検討してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築をさらに前に進めるためにのうち、本市の在宅医療・介護連携支援の現状、課題と今後の方向性についてですが、
地域包括ケアシステムの内容は、岩佐議員にお答えしたとおりですが、本市の在宅医療・介護連携の現状については、既存の
地域包括支援センター等運営協議会を
地域包括ケアシステムの方針などに関する協議をする場として位置づけた上で、その下部組織として、課題の把握、解決策の検討、提言などを行う地域包括ケア推進会議を設置しています。
この推進会議については、医療関係者、介護保険事業者や
地域包括支援センター職員などをメンバーとし、現在、市内の病院から在宅へ、在宅から病院へ入退院する際に、医療職と介護職が患者情報を引き継ぐ連携シートの作成やカンファレンスの運用ルールの確立などについて協議しています。
そのほか、市の政策アドバイザーの佐瀬美惠子氏と市職員との間で、医療と介護の連携や認知症施策などについて、毎月、定例の意見交換会を行っています。本年１２月には、政策アドバイザーにも参加していただき、多職種間の医療と介護の連携に関する研修会を実施する予定です。
また、市内の医療関係者などの自主的な取り組みとして、市内７つの病院による宝塚市７病院地域連携連絡会や、医療、介護、福祉の多職種による３つの若葉を育てる会が発足しており、市もこれらの会に参加協力しながら、講演会の開催や意見交換などの取り組みを行っています。
次に、在宅医療・介護連携における課題については、在宅医療の充実を図るため、退院支援のほか、日常の療養生活支援、急変時の対応、みとりといった主に４つの局面における支援体制を整備する必要があると考えています。
この体制整備においては、在宅医や認知症に理解のある医師の確保のほか、主治医・副主治医制度の導入の検討、在宅患者の薬の管理などの課題が山積しているのが現状であり、医師、ケアマネジャーなどの専門職の方々とも協議を行っています。
在宅医療・介護連携の方向性については、先ほどの課題への対応について宝塚市医師会を初めとする関係団体とも協議しながら、地域包括ケア推進会議や
地域包括支援センター等運営協議会で御議論いただき、本市の取り組みの方向性や優先順位などを決定し、在宅医療・介護サービス提供体制を構築してまいりたいと考えています。
次に、子どもたちの健やかな育ちを支える環境整備についてのうち、５歳児発達相談モデル事業の課題と今後の方向性についてですが、この事業は、発達障がいにより一定の配慮や支援が必要な子どもとその保護者に対し、就学前から支援することにより、子どもが学校生活に適応できる環境づくりを推進しようとするものです。
本年度は、モデル事業として、良元幼稚園、仁川幼稚園、末成幼稚園、長尾幼稚園、丸橋幼稚園、長尾南幼稚園、わかくさ保育所、平井保育所に在籍する５歳児２９９人の保護者を対象として、幼稚園や保育所を通じてアンケート調査を実施し、発達相談を希望された１３組の親子に対して、夏休みの時期に４回に分けて相談会を実施しました。
相談会には、医師や心理士、小学校教員、幼稚園教員、保育士、保健師が従事し、医師などが子育てに関するアドバイスを行い、さらに相談結果に応じて、教育委員会が実施する教育相談事業を紹介したり、在籍する幼稚園や保育所に対し、必要な配慮や支援に関する情報を提供するなど、親子が安心して就学を迎えられるよう支援を行っています。
今回のモデル事業においては、子どもの育てにくさや友達との関係などの相談があり、参加された保護者の皆様からは、就学に向けた不安が和らぎ、有意義な場となったとの声がありました。しかし、運営面では、アンケート調査の内容、相談会の時間配分や医師などの人員確保に課題があり、今後、５歳児発達相談検討会において、より効率的、効果的な実施方法について検討してまいります。
次に、子ども発達支援センターの相談体制における現状と課題についてですが、まず子ども発達総合相談では、運動発達や精神発達、言語発達などのおくれのある就学前児童の相談を行っています。
相談対応をしているのは、小児精神科医、小児科医、整形外科医、臨床心理士、発達相談員とセンターの保育士、理学療法士、言語聴覚士です。
相談により、発達支援が必要となった場合は、児童発達支援事業所や保育所などの特別支援保育を紹介したり、治療が必要な場合は病院を紹介しています。相談内容は、特に小児精神科の希望が多く、少しお待ちいただいている状況であり、事業の課題と考えています。また、事業の実施においては、庁内関係各課で個別の案件について情報の共有化を図っています。
次に、のびやか相談では、保育所や幼稚園での集団生活に課題のある児童の相談を行っています。相談対応をしているのは、発達心理を専門としている発達相談員で、保護者からの発達相談の内容に合わせて案内しています。相談では、発達のチェックを行い、保護者に児童へのかかわり方などのアドバイスをしています。
出前発達相談は、運動発達や言葉の発達が気になる乳幼児の相談を行っており、相談対応をしているのはセンターの理学療法士や言語聴覚士で、児童館など５カ所で実施しています。相談により専門医師などのアドバイスが必要となった場合は、子ども発達総合相談を案内しています。
今後とも、保護者の不安の軽減に努め、発達支援の必要な児童を早期に発見し、適切な支援につないでいけるように、相談に丁寧に対応するとともに、関係機関との連携を図ってまいります。
病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。
○伊福義治 副議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 藤岡議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築をさらに前に進めるためにのうち、在宅医療・介護連携支援における市立病院の果たす役割についてですが、
地域包括ケアシステムの構築を円滑に行えるよう、本院を含む市内７病院の地域連携部門と市健康福祉部が参加し、宝塚市７病院地域連携連絡会を設立しています。また、この事務局を本院地域連携部が担当し、本年１月から本年９月までに連絡会を５回開催しています。
参加する医療機関は、急性期病院のほかに、リハビリテーション病院、回復期、慢性期など、患者さんのさまざまな状態に対応できる医療機関であり、その中で在宅医療・介護連携のあり方について協議されています。
連絡会では、協議する内容によって民生委員・児童委員や成年後見人制度の活用を支援する団体も参加するなど、医療機関のみならず、在宅医療に携わる人々や介護事業所との連携を密にし、地域での顔の見える関係を築いています。
また、医療、介護、福祉が連携して、
地域包括ケアシステムの構築を推進するために、市保健福祉サービス公社内に事務局を置く宝塚市
地域包括ケアシステム研究会３つの若葉を育てる会が、本年２月から本年９月までに６回開催されています。
在宅療養を初めとする
地域包括ケアシステムの円滑な導入を目的として、本院のほか、リハビリテーション病院、介護サービス事業者などの
地域包括ケアシステムの推進に賛同する者を対象として、研究、研修、情報交換を行っています。
一方、
地域包括ケアシステムの構築に向けては、目指すべき医療提供体制を実現するために、県が主体となって地域医療構想を策定することとなっており、既に第１回地域医療構想圏域検討委員会が本年９月に開催され、今後、来年１月までに毎月１回、計５回開催されることになっています。
その過程で、阪神北圏域における必要病床数の考え方を初めとして、本院の地域で求められる役割も明確にされます。
今後とも、
地域包括ケアシステムの構築に際して、本院は、市医師会、介護事業者、市などと連携し、地域に必要とされる医療を継続的に提供することで地域医療支援病院としての役割を果たしてまいります。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
では、２次質問に入らせていただきます。
順番は、このとおり、順にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目のチームたからづかについてなんですけれども、ちょうどこれ２年前に質問をさせていただいた折には、自分で後で議事録を見ますと、何かきちんとした今後の人材育成の観点での答弁はいただいていなかったなと思いましたので、今回、改めて地方創生の視点を踏まえて、これからの時代の市役所の中核を担う人材育成のあり方についての方向性をお聞きしたいと思って、取り上げさせていただきました。
御存じのとおり、市長の肝いりで平成２１年１１月３０日に発足したプロジェクトチームであるというのは、今の御答弁でも伺いました。そのときの質問の折にもお聞きしましたが、１期から今４期始まったところですけれども、回を重ねるごとに応募人数が減少していることなどに対して、その後、どのような改善策を本市としてとられたか。その点について、まず伺います。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 今、御紹介ありましたとおり、チームたからづかにつきましては、平成２１年度に発足いたしまして、御指摘のとおり、第１期は２０名、第２期は９名、第３期９名と、人数が減ってきておりました。今年度からスタートしました第４期のメンバーにつきましては、取り立てた具体的な工夫ということではございませんが、私ども、募集に当たりましては、できるだけやる気を持った若手の職員が自主的に参加してほしいという思いから、自薦を中心に募集をいたしまして、入庁して数年たった職員から入庁間もない職員まで合計１１名の職員が手を挙げてくれて集まってきたというふうな状況でございます。
メンバーの状況は、以上のとおりでございます。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ２年前にもお話がありましたが、原課のまず習得しないといけない業務を終えてからの時間外での活動になるということで、なかなか原課の上司の方、周りの方からの理解を得るのが難しいとかということで押し出してくれる方々の応援、理解が欠かせないであろうと。
それとともに、そうした大変な中でも手を挙げようと思えるような、やっぱり魅力的なカリキュラムも必要ではないかというような議論がそのときにあって、そのままだったようなんですけれども、やはり今の答弁にもあった１期から３期までのこれまでのメンバーがかかわることもいいことだと思いますし、やっぱり育てていくという流れをつくること。
それと、なかなかこんな大きな役所にいると、新しい若い職員の方にとると、副市長とか、部長とかの幹部職員の皆さんとのディスカッションとか、庁内の人間関係の広がりにも結びついていくような、そういう魅力的な内容を進めていくということが大切ではないかなと。
せっかくやっぱり育てていこうということで、たしかチームこれからだと、チームたからづかと２つ、市長がぜひともということでつくり上げた人材グループですので、しっかりと育成のほうをお願いしたいと、これは要望にとどめさせていただきます。
それをお聞きする中で、これからの宝塚市を担う中核の人材育成をどのように図ろうとされているのかなと思いまして、基本となる宝塚市人材育成基本方針というのを見せていただきました。
すると、改訂版となっている最新版が平成１７年１１月、もう１０年もたっていて、一つ一つ中身を上げるともう切りがなくて、また別の機会にとは思っておりますが、例えば職員に求められる役割の箇所の部長の欄があるんですが、そこにも市長と助役とかって書かれてあったりとか、これ一つとっても今の時代と大きくかけ離れていると思いますので、内容の見直しも含めて、また新たな改訂版をつくっていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 御指摘のとおり、現在の人材育成基本方針は初期に、１３年度でしたか、最初につくりまして、それから１７年度に改訂して以降、改訂をしておりませんが、基本的な考え方は変わっておりませんが、先ほど来から御紹介いただいておりますようなチームたからづかの活動とか、その後の変動の内容とか、それからこれからの人材育成に向けての考え方とかを盛り込みつつ、改訂の必要があると思っておりますので、よりよい人材育成につながるような内容に改訂していきたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 人材育成の視点から考えると、もう一点お聞きしておきたいのが、この２番目の内容である地方創生の観点での民間力の取り入れ方についてです。
多くの自治体が、御存じのとおり、地方創生ということで、民間の活力をどう行政に生かすのか、しのぎを削って努力して、独自の施策を講じておられます。
それは、これまでも皆さんとも議論してきたことでありますが、今の１次答弁をお聞きしますと、今後は総合的かつ戦略的にシティプロモーションに取り組んでいく必要があるであるとか、また本市の魅力発信に当たり、さまざまな知識や経験、ノウハウを有する民間の力を活用することは必要であると考えているという御答弁がありましたが、そこは認識されていると。そうであるならば、どういう課題に解決のために民間力を取り入れるのが効果的だとお考えでしょうか。その点に対しての当局のお考えを伺います。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 さまざまな課題で民間力というのは基本的には必要になってくると認識しておりますけれども、とりわけ今テーマになっていますシティプロモーションの課題に対しまして、本当に民間力が必要であると感じております。
先般７月に、この分野の著名な河井先生をお招きしまして、庁内で講演会をやったんですけれども、そのお話の中でも、メディアを活用して、宝塚市に何の関心ももともと持っておらなかった方にメディアを通して最終的には宝塚のファンになってもらうような、そういったお話もいただきまして、民間の力がないと、そういうノウハウをいただかないと、なかなか難しい取り組みだなというのを改めて感じましたので、そういう分野に何らかの形でノウハウを吸収できるようなことが必要だと思っています。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） よく言われる民間企業と行政との組織を見並べてみると、総務であるとか、財政であるとか、土木、建設等のそういう分野はあるんですけれども、民間にあって行政に存在しないのは営業部門。午前中の議論でもありましたが、つまり売り出すとか、稼ぐというような目的とした部門が存在しない。もともと行政というのは稼ぐところではないですので、営利目的の団体ではないんですけれども、今、近年、部長もおっしゃったようなシティプロモーションとか、シティセールスということで、多くの自治体で取り組んでおられるのは、皆さん、御存じのとおりだと思います。
前にも質問もしましたけれども、広報戦略、都市の魅力発信に特化して専門の課を設置したりでありますとか、民間の力をさまざまな方法で活用している自治体も多く見られます。もちろん、それで成功している自治体と、そうでもない自治体があるのも事実であります。
そのときに、私も、いろいろこの数年、調べたり、行かせていただいたりした中で、近隣の都市でありますけれども、注目したのが大阪の箕面市です。以前、質問したときにも、２年前にたしか質問したときにも、先進的な取り組みをしていると思って取り上げた記憶がありますが、ここは営業課という課を平成２１年に設置して、箕面に住むというとても有名な、パンフレットで、担当課の皆さんにもお渡ししているんですが、こういう、何かどっかの不動産屋さんのパンフレットみたいな、広告なんかもとったりしてという部分とか、ターゲットを子育て世代に当てて、これを１年更新で変えているようですけれども、そういうパンフレットを出しながら、一貫して目指すまちの姿を具体的に打ち出して、箕面市の魅力をＰＲすることで、住んでみたい人をふやすことを目標にして、どこの都市も言われると、緑豊かな交通至便な住みやすいまちですよといいますが、我が箕面市はほかの市とどこが違うのかというのを、かんかんがくがくで話し合ったときに、国定公園があるよねというところから始まって、そこを売りにしようということで、子育てしやすいまちをうたって取り組んでこられています。
２年前のときにもお伝えしましたけれども、ターゲットを子育て世代にしているものですから、その当時から保育ニーズに対応しようということで、保育の受け皿の選択肢を私立幼稚園へのサポートを充実させるなど、総合的な支援体制を確立して、１０年後にはトータルの財政支出を年間二、三億円圧縮できるというような試算をその当時立てて取り組んでおられるということで、そういう結果として４年連続住みよさランキング大阪府１位を獲得されているということなんですね。
２年前にはちょっと机上だけの話だったので、何とかその秘訣を探ろうと、この夏にやっと視察に伺うことができました。そこで直接お話を伺うことができたんですが、箕面市さんは地域創造部ということで、ハードとソフトの両方の観点から箕面市の魅力をＰＲしようということで取り組まれております。
ハードというのは、地域活性化であるとか、交通施策。宝塚と同じように山間部がありますので、阪急バスが入らないところ、山間部を中心に、ゆずるバスというバス、ゆずるというのはゆずるくんという箕面市のゆるキャラらしいんですけれども、そのゆずるバス、ちょっと小ぶりなバスを回しながら運行しておられます。そのゆずるバスをただ回すだけじゃなくて、これも何回も市民の方の声を聞く、何だっけな、箕面市交通ネットワーク活性化検討協議会という、ＮＰＯの皆さんであるとか、市民の皆さんを巻き込んだ連携協定みたいな形での協議会をずっと重ねて、それで今も見直しをされているんです、ダイヤを。平日と日曜祝日を分けていたりとか、本当にここまでもかというような取り組みをされている。そういうハードウエアの部署と、あとは観光とか、いわゆる営業課を含めたソフトウエアの部分を分けて設置されていると。
ことしから、その営業課が営業室となって、その室長さんに直接お話を伺うことができました。その室長さんは、市の人事交流で、民間企業の方なんですね。
民間の入り方をどうすればいいのかなという中の一つの取り組みなんですけれども、この箕面市さんが、市長がとても精力的に悩まれて、どういう形でこの人事交流をしたらいいのかということで、関西の経団連の会長さんのところに意見を求めて、それならこことここがいいんじゃないかということで、民間企業２社、ダイキン工業さんと阪急電鉄さんと交流をされていました。その室長さんは、ダイキン工業の４０代の管理職の方で、その方は民間におられるときには人事部門におられたので、特別何か広告代理店の方とか、そんなんではなかったんですけれども、１年間の契約で出向扱いとして、その方のお給料はダイキン工業さんから出ているということで、１年延長して２年契約で、その立場で民間のノウハウを活用して大きな成果を上げておられます。
私自身、行政がどちらかというと不得手とするような部門、特に広報部門であるとか、宝塚は、広報が市民交流部に配属されているのはちょっと理解がしにくいんですけれども、広報であるとか、観光部門、またシティプロモーションに通ずる部門には、民間の手法を取り入れることが必要ではないかなとかねがね思っておりましたが、いろいろ考えてみました。
以前にも質問させていただいたように、広告代理店など、その道のエキスパートの専門職に担ってもらう仕組みをつくってもらうのがいいのかとか、また情報発信の事業の部分をプロポーザルで発注するのがいいのかとか、また知識経験者や専門家の方を招いて、政策立案をつかさどる自治体シンクタンク、これも進んでいる自治体もあるようですけれども、それを設置するのがいいのかと、いろいろ考えたこともありましたが、その発信力の強化とあわせて役所のこれからの人材育成、組織の活性化を考えますと、民間と行政との人事交流、こういう手技、方法も有効ではないかと考えますが、その辺のお考えを伺います。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 大変興味深い事例を御紹介いただき、ありがとうございます。
私どものほうでは、この民間企業との人事交流ということについては、現時点では取り組みはございません。国ですとか、今、御紹介のあった箕面市さんとか、その他にも実施例があるというふうには認識をしております。
市職員にとっては、異なった企業の組織の中で業務を経験することによって、今までにはない広い視野ですとか、柔軟な発想力を身につけることができると思いますし、逆に、民間企業の方が市で働かれることによって、市職員が今までには経験のない刺激を受けるいうふうなことも効果として期待できると思っております。
人事交流ということで、直ちに実行しようと思いますと、さまざま検討課題がございますけれども、そのような検討課題も含めまして、御紹介いただきました市の取り組みもよく研究させていただいて、検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） この機会にいろいろ調べてみますと、民間企業との人事交流を実施して成果を上げている自治体さんがやっぱり結構あるようです。仙台市さんは、ソフトバンクと同じ広報担当の職員同士の交流でお互いに気づきがあったということで、細かいことはちょっと時間がないのでお伝えできませんが、あとは横浜市さんが、もっと大がかりで、他自治体、特に兵庫県では豊岡市さんとやられているそうですけれども、全国の自治体及び民間企業の双方向による人事交流を大がかりで行って、人事交流職員の壮行会とか、送別会等までも行っているということであります。
豊岡市さんは、民間の旅行代理店と人事交流を行って、この間ちょっと報道でありましたけれども、かなり交流人口の増加に寄与したということが、テレビですけれども、報道されていました。
このように、私たち議員は、何々市ではこんな取り組みをやっていますよとか、この市ではとか、ほかの取組事例を取り上げて単純に本市はできないのかというようなことを列挙しがちですけれども、それを、ある学者は、ではの神というと言うていましたけれども、それに陥ることなく、ただ、やはり先進自治体の取り組みというのは、やっぱり学ぶこととか、大いに参考にすることはできるように思いますので、それを参考にして、本市ならではの取り組みに生かせていければなというふうに思っております。
例えば、その箕面市さんの室長さんがおっしゃっていましたが、その営業室は予算ゼロなんですね。なぜ、それができたかというと、予算をかけないで稼ぐことを編み出して、物を売って、売り上げを出して取り組んでいるとかというような、これは、まさに民間の手法を一生懸命使っておられると。僕たちも本当に悩みましたと、一生懸命考えたんですと。そこで、知恵が出て、派遣元のダイキンにとっても、企業の営業成績アップにつながる相乗効果の結果を出すことができたというふうに言われていました。
先ほど部長がおっしゃったシティプロモーションの講演会、私もお聞きしましたが、あの先生おっしゃっていましたよね。地域、まちに真剣、マジになる人をふやす仕組みだと。だから、何かをぶち上げるとか、アドバルーンを上げるとかということではなくて、幾ら特化したシティプロモーションの分野に、この方が、民間の方が来られましたよだけに終わるんじゃなくて、一緒になって汗を流す職員の皆さんが成長していかないと意味がないと思います。
それで、行政の職員の皆さんが市民とともにつくり上げていく、それにはマジになる、核となる、一生懸命になる職員の人材育成が大事になると思いますので、まさに地方創生といっても、それは人の、一人の人から始まると思いますし、まさに人を生かす地方創生だと思います。
その先生もおっしゃっていましたが、最終的には、このまちに住んでよかったって、また宝塚市で働いてよかったという職員の皆さんが、ふえていくというか、それをふやしていく仕組みが大事だと思いますので、今の答弁を聞きますと、やはり人事行政にかかわることについては、さまざまな分厚い壁があって、すぐに実施していくことは困難だということはよくわかりますが、どこかで決断していかないといけないなというふうに思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと、時間がなくなりましたので、急ぎます。
次に、
地域包括ケアシステムの構築をさらに前に進める上で、在宅医療と介護の連携支援をしっかり整備することであるというところでの御答弁も伺いました。
そこで、大事なことといいますのは、やはり地域包括ケアのサービスが連携して切れ目なく利用者、市民の皆さんの視点から安心して一体的に提供されること、つまり入院されて退院して、そこから療養とか、リハビリ、在宅へのイメージが描ける、サービス提供者の側からすると、サービス提供者同士の顔が見える関係が必要であろうと思います。
それには、やはり病院などからの医療機関から退院した後の在宅へ、また介護への連携、それをスムーズにつなぐ役割。よく聞くのは、やはり病院から退院したときにどうしたらいいの、どこの連絡したらいいの、先生に紹介されたところはこんな事業所だけれども、本当にそこがどうなのかわからないとかというような声があるわけですけれども、在宅医療・介護の受け皿の支援を行う相談窓口の設置などが必要であると思います。
その相談窓口といいますのは、本年度平成２７年度から介護保険法の地域支援事業にて制度化された在宅医療・介護連携推進事業の一つである在宅医療・介護連携に関する相談支援事業に当たると思います。まさに、
地域包括ケアシステムの構築を目指していく上で、あらゆる市民の皆さんと関係機関をつなぐという安心のネットワークづくりであると思いますが、こういう関係機関、それと市民とをつなぐ相談機関の設置について、どう思われているんでしょうか。
○伊福義治 副議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 この
地域包括ケアシステム、今、議員がおっしゃったように、退院する場合に、入院する前でしたらヘルパーさんがおられなくても大丈夫だった方が退院後はこのヘルパーさんがいるという場合では、退院したその日、既にヘルパーさんが介護していただけるような状態を入院中に準備するとか、そういうことが必要になってくるという場合に、この専門職同士、医療と介護の専門職同士が連携して、そういう準備を、御本人なり、御家族が心配しなくてもできる体制というのが、今現在、思っているあり方ということになってまいります。
その際に、本当にあの事業所で大丈夫なのかとかいうことでの相談窓口も、今、必要だというお話でしたけれども、やはり、今、そういう御本人に相談に行っていただかなくてもサービスが提供されるという体制も大事ですし、そういうこととは無関係に、どこか窓口が一元化されて相談できるところがあると、すごくそこがわかりやすいということも、これまで高齢者の方などからお話もお聞きしているところですので、こういうシステム全体の専門職の連携のあり方とともに、今おっしゃられた市民の方と専門職とをつなぐ相談窓口というものもあわせて検討していきたいと考えております。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 法律の中では、いわゆる介護保険の知識を有する看護師とか、医療ソーシャルワーカー等を配置して、
地域包括支援センター等からの介護関係者とかからの相談を受けるというのが第一義ですけれども、原則、住民からの相談は
地域包括支援センターが受け付けるということになっているようですが、やはり入院している方からすると、退院するときに御自分のおうちの地区ではない、
地域包括支援センターの傘下ではない病院から、また違う介護施設に移るとなると、やはり地区をまたがって市全体でのそういう関係部署との連絡機関というか、そういう窓口というか、相談機関の必要があるんじゃないかなと思いますので、御本人とともに
地域包括支援センター等への情報提供なんかも含めて、本庁にしっかりとその辺のところを配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今のお話のとおり、急性期からそれ以降のサービスの連携が重要であると思いますので、利用者が次のサービスのステージの見通しが立つことにより、安心と信頼の基盤ができると思いますので、その辺のところの構築もよろしくお願いいたします。
あと、それに関連して、市立病院の役割について、若干、少しお聞きしたいと思います。
国においては、「『地域医療構想』は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの」であるというふうに定義づけられておりますが、この地域医療構想の策定が、法律で定められたことを踏まえて、厚生労働省が平成２７年３月に新公立病院改革ガイドプランを公表いたしました。
この中で、これまでの改革プランに加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点に立って改革を進めることが必要であると書かれております。もちろん、２次医療圏ごとに策定というふうにあるんですけれども、特にこの在宅医療、地域包括ケアについては、市町村ごとに医療機能別の必要量を策定することになっております。
そういう観点から見たときに、市立病院の医療機能分化・連携に対応する役割について、具体的にどうお考えになっておられるか、お聞きできますでしょうか。
○伊福義治 副議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 地域医療構想につきましては、現在、地域医療構想圏域検討会で、９月、今月から議論が始まったばかりでございます。来年の３月末には一定の定めがなされると思いますけれども、現在始まったばかりでございますので、その中でも特に回復期の病床が少し不足をしているというような基本認識もございますし、この検討会の中で、阪神北の圏域あるいは市内で今後病床数をどうしていくか、機能分化をどうするかという議論がなされてまいりますので、その議論の中で我々一定の方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 今お話がありました療養病床、回復リハビリ病棟等の受け皿、それを急性期から脱した患者さんをどこで一旦受けるかということで、当然、市立病院は急性期病院ですので、なかなか、今おっしゃった圏域での検討会での議論を待たざるを得ないと思うんですけれども、よく聞くのは市立病院から退院すると言われたとき、早く出ていってくださいというふうに受け取られる方が多くて、それは診療報酬の上で当然わかることなんですけれども、その上で、地域に戻す前に一旦市立病院でも、療養病床であるとか、回復期のリハビリ病棟というような整備というのが考えていける部分かと思うんですけれども、その辺の今の状況をお聞きできますか。
○伊福義治 副議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 確かに、退院調整の難しさというのはございます。いきなり、なかなか在宅へ戻れないというようなこともあって、市内でそれに合った機能の病床をやっぱり探しますけれども、なくて、市外にどうしても出てしまうという点もございます。
現状、そういう状況もございますので、今後の議論を深めて、本院が本当これから果たすべき役割、きちっと見出してまいりたいというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
７病院の地域連携連絡会も、事務局が市立病院の地域連携部がされているということですので、他の民間の６病院の皆さんとの協議もやはり市立病院がリーダーシップをとっていただいて、退院支援から在宅につなぐ大事な役割をしっかり果たすという市民の安心と信頼の医療体制の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の発達支援関係なんですが、５歳児発達相談、これはモデル事業を本年度から開始してくださっているところでありますが、この課題と今後の方向性については、今の答弁でお聞きしましたが、今後、全市での実施にまで持っていく上での課題と拡充の方向性をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。
○伊福義治 副議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 １次答弁で課題ということで申し上げましたけれども、この相談会の時間配分、医師などの人員確保ということ、具体的に申し上げますと、この医師の人員確保というのが大きな課題かなというふうに思っております。今回は、対象の児童が少なかったものですから、小児精神科医なり、そういう精神科の先生お一人でも十分回ると。ところが、これを市内全体に広げると、お一人の先生で担当するには期間が長すぎて、どうしてもそれだけ時間を割くことができなくなるだろうというふうに予想しております。その関係で、今後、複数の医師の確保をすることが必要かなというふうに思っております。
あと、それと今後の予定といいますか、方向ですけれども、あくまで今回のモデル事業の結果を受けて検討をしてということで、１次答弁させていただいていますけれども、なるべく早い時期に、市内の全ての５歳児を対象とするこの５歳児発達相談事業を開始したいというふうに考えております。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 来年度を視野に、できるだけ早い時期にと、全ての５歳児に対して実施するというふうに受けとめましたので、よろしくお願いいたします。
できるだけ早く、人員の確保等課題があるとは思いますが、体制の整備のほうを進めていただくようにお願いいたします。
最後に、子ども発達支援センターの相談体制についてです。
今の答弁をお聞きしますと、本市の子ども発達支援センターの対象児童は、就学前の児童であるということですけれども、就学後の教育委員会との連携はどのようにつないでおられますか。
○伊福義治 副議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 配慮を要する子どもの就学時の学校への引き継ぎにつきましては、保育所及び子ども発達支援センターでは、発達の様子などを記入しました保育所保育要録などを学校に引き継ぐとともに、学校に対し、直接口頭で補足を行っております。
また、夏休み期間に学校と庁内の関係課によります教育・福祉連携会議において、支援のあり方について連携を図っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） これまでも、何度も就学後も含めた一貫した支援体制の整備、教育部門と福祉部門の連携についてはお聞きしたところであります。その時々の個別の対応はできているという今の答弁でした。ただ、やはりこのことに関しましては、特に発達障がい児は、７月の報道でもありましたが、この８年で６倍の、発現された発達障がいと見受けられるお子さんがいらっしゃると。
それで、お隣の西宮市では、こども未来センターという教育と福祉・医療の専門スタッフが常駐していると。お聞きしますと、兵庫県内ではなかなかその専門の医師の確保ということで、市長も、前、お聞きいただいたと思うんですけれども、西宮市は、今回、大阪府の医療機関から常勤医を３名と嘱託医を１名確保されているということで、やはりどういう人脈かというのをもう少し詳しくお聞きしないといけないんですが、本当に大変な状況であるというのはわかるんですけれども、その辺のやっぱり整備はしないといけないなと。
今回、以前にも取り上げて御紹介した滋賀県の湖南市をモデルにした、５歳児発達相談のモデルにもなった鎌倉市にこの間行かせてもらったんですけれども、鎌倉市さんは発達支援室ということで、市の発達相談の窓口を一本化して、ライフステージに対応する一貫した支援体制を築いておられます。特に、学齢期へのつなぎ、やっぱり教育機関へのつなぎというのが非常に大事で、鎌倉市さんは、教育委員会の指導主事２名を併任配置して、教育現場との連携、療育から特別支援教育への移行を円滑に進めておられます。
就学前から就学後に至るライフステージに、そのお子さんの成長に合わせての一貫した支援ができる中核機関の整備が必要だと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○伊福義治 副議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 今、御紹介いただきました鎌倉市、また西宮市の取組状況を本市としても、今後、調査させていただいて、今後の配慮を要する子どもの相談窓口及び就学時の教育への引き継ぎのあり方等につきまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） なかなか難しいと思うんです。ただ、やはりよく聞くのが、どこに相談にまず行ったらいいんですかと。その問題、確かに今御紹介があったようにここですよと、療育センターですよ、今は子ども発達支援センターになっていますけれども、教育委員会に、子どもさんたちが学校に行くと教育委員会の教育相談ですよとあるんですが、やはり受ける側からすると、宝塚市は、じゃ、そうやって次々あるけれども、どういう形で安心した一貫した体制ができているんですかという不安な声をよく聞きます。その辺のところ、すぐの御答弁は難しいと思うんですが、市長の御見解を伺ってもいいですか。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 おっしゃるとおり、今、専門のお医者様も非常に少ないという、専門家が少ないという課題がありますが、やはり一生懸命お願いをして、今、相談のほうも、３カ月、４カ月待ちという状況を、お医者様を月２回ということでふやして、少し待っていただくのを緩和はできましたけれども、やはり不安を抱えていらっしゃる方は、もう何カ月も待っていられないという思いがあります。そして、まずは本当にその相談を一元化、１つの窓口にして、そして各学校、また医療機関につないでいく。そこまでしっかり続けての切れ目のない支援ということに対して、きっちり取り組んでいくことを、お約束いたします。
○伊福義治 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
なかなか現状は厳しいということは認識しております。ただ、常駐の医師まではいかなくても、発達支援室、発達支援センター、今ある子ども発達支援センターの機能の強化、そこはできるんじゃないかなと思うんですね。それを、もう少し強化をしていくと、もっと広く安心した体制ができてくるんじゃないかなと思います。
鎌倉市さんは、この発達支援室があるということで、先ほど言いました５歳児すこやか相談って名前でされていますが、大きくそこが担っておられたりとか、あと大事なのがやっぱり発達障がいというのは目に見えない、なかなかわかりにくいので、地域の皆さんへの理解を深めていく出前講座とかというのも、この発達支援室が出かけていっている。今の宝塚市からすると、じゃ、今それはどこが担うのというような、体制が整備されていないんじゃないかなと思うと、やっぱり一元化というような体制が必要じゃないかなと思うんです。
もっと進んでいるところは、前に御紹介した滋賀県の湖南市さんなんかは、乳幼児健診のときからの発現しているしていないにかかわらず、全部データがあって、パスワードをそれぞれ保護者、また学校の先生、あと言葉の学校の先生等々、それにかかわる支援の皆さんが同じパスワードでしか見られないようにして、個人情報なんかもちゃんと制御しながら、守りながら、一貫した成長、乳幼児から学齢期、そして自立に至るまでの切れ目のない一貫した支援の体制を敷かれて、とても全国的に有名なところですけれども、そこまでいかなくても、もう少し市民の視線から見ると、安心できる連携支援体制を構築すべきだというふうに思いますので、なかなか体制的には難しいところは、課題は多いということはわかっていますが、その方向性をしっかり持って、これからのこういう困り感を持ったお子さんたちが安心して宝塚のまちで暮らしていけるような、一生暮らしていけるような体制をつくっていただきたいということを申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊福義治 副議長 以上で藤岡議員の一般質問を終わります。
次に、２番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 小林駅周辺の環境整備事業について
（１） 市と地元との協議の進捗状況と具体的内容について
（２） 公園指定された上池の今後について
（３） 駐車場の諸課題の対策について
ア 駐車場利用者の安全対策について
イ 駐車場の景観対策について
２ 宝塚市の防災について
（１） ゲリラ豪雨に対する武庫川等の安全対策について
（２） 宝塚市「地区防災計画」について
ア 「地区防災計画」の市民等への啓発について
イ コミュニティ組織と民間事業者等との連携について
（３） 災害時の市役所の役割について
ア 指定避難所を開設した時の各避難所への職員配置について
イ 災害対策本部の幹部職員の緊急招集について（市外職員の場合）
ウ 指定避難所への防災無線の設置について
（４） 災害時要援護者対策について
ア 災害時の要援護者への避難支援体制の整備について
イ 外国人居住者への支援について
（５） 今後の市防災担当の組織のあり方について
ア 危機管理センター建設に向けた組織体制の充実について
（梶川みさお 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ２番梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ともに生きる市民の会の梶川みさおです。
それでは、通告に従いまして９月議会の一般質問を行います。
１点目は、小林駅周辺の環境整備事業についてであります。
阪急小林駅は１日約１万８千人が利用し、市内１０駅の中で５番目に多い駅です。私も、末成町に住んでいますので、この小林駅をよく利用します。この小林駅は、周辺駅と違い、駅前再開発をしていません。そのため、駅前まで車が進入しにくく、タクシー乗り場もありません。また、駅周辺の道路は狭く、車の往来が頻繁で安全性や利便性などにも課題が多くあります。小林駅を利用する者として、この小林駅前の環境整備が進むことを願っています。
この問題は、以前、私が議員をしているときから地元と市役所との間で協議はされてきましたが、なかなか両者の主張に隔たりがあり、前に進んでいませんでした。しかし、タクシー乗り場や自家用送迎車の停車スペースとなるロータリー広場の設置が急務です。また、それに伴う周辺道路の拡幅整備も進めていかなければなりません。さらに、駅前にある市営駐輪場についても安全性の問題や景観上の問題があり、根本的な改修整備が必要だと思います。
この小林駅前駐輪場はバスやタクシー乗り場がないため、多くの市民が自転車、バイクで駐輪場を利用しています。末成町や高松町、高司、安倉からの利用者もあり、平日では１日平均１千人が利用しています。特に、午前６時半から９時半に利用者が集中し、北出入口もその時間帯には開門しているそうです。
駐輪場で働いておられる方の話では、出口の三差路は通勤時間帯に交通量が多く、駐輪場出口から駅までの歩道がないため、いつ事故が起きてもおかしくないという状況だそうです。私も、早朝に行ってみましたが、頻繁に車が通行していました。この小林駅前が利便性にすぐれた安全で風格と個性豊かな駅前広場になり、地域住民の癒やしの空間となることを多くの人が望んでいます。
以上のことを踏まえて質問いたします。
１、市と地元との協議の進捗状況と具体的内容についてお伺いします。
これまで、話し合いが続けられてこられたと思いますけれども、昨年の１１月に地元から小林駅前かいわいの環境整備構想計画地元策定案が提示されました。そこで、市と地元との協議の進捗状況と具体的な協議内容についてお聞かせください。
２つ目、公園指定された上池の今後についてでありますが、この上池は駐輪場の下池とともに地元小林農事実行組合の所有であり、約５０年も前から都市計画法の公園指定を受けています。上池は、現在、公園部分が約４分の１で、ため池が約４分の３です。
地元の方の話によりますと、池の水は相当汚れており、死んだ魚などの匂いがすると近所の住民から苦情が出ており、その都度、魚を処分するなどの管理に追われているとのことです。市の担当者の話では、以前はこのため池の水を農業用水に利用していたそうですけれども、現在は使用する農地がないとのことです。
そこで、お伺いします。地元からの要望もあるこの上池の公園指定の解除も含めた今後の土地利用について市の考えを教えてください。
３つ目、駐輪場の諸課題の対策についてのうち、ア、駐輪場利用者の安全対策についてでありますが、先ほども言いましたが、駐輪場を出たところは少しの距離ですが、歩道がないので非常に危ない、危険です。環境整備事業はなかなか進まない状況なのですが、事故が起きてからでは遅いので、早急に歩道を設置する必要があると思います。また、新しい改札の要望が地元から出ていますが、阪急電鉄の意向もあると思いますが、駐輪場の利用者の安全と利便性を考えて、駐輪場からも利用できる改札口の設置は検討できませんか。
イ、駐輪場の景観対策についてでありますが、鉄骨の３階建て、周りを塩ビなどの波板で囲っているため景観上は余りきれいではありません。地元の要望では駐輪場の地下化の話は出ておりますが、憩いの広場を求めておられますけれども、その件も含めて総合的に駐輪場の景観対策をどうしていくのか、教えてください。
次に、宝塚市の防災について質問いたします。
６月議会でも質問しましたが、時間がなくて最後までできなかったので、残りの質問と新たな課題とあわせて質問いたします。
９月１０日に発生しました北関東・東北豪雨災害では、鬼怒川の堤防が決壊して津波のような濁流が家屋や自動車などを次々に破壊し、死者８人、行方不明者２３人、避難者が５，６１８人、床上浸水４，７００棟という甚大な災害が起こりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに行方不明者の一日も早い発見と避難されている方々に心からお見舞いを申し上げます。
近年、私たちの想像をはるかに超える規模の自然災害が頻繁に起きています。宝塚市でも、１９８３年、昭和５８年に武庫川の水位がもう少しであふれる水害が起こりました。今は、あのころを超える豪雨の可能性が高く、北関東で降った大雨が兵庫県を襲うことは十分に考えられます。
このような自然災害に対して市民の命と財産を守るために、防災対策は極めて重要な行政課題であると思います。特に、発災時における公助の限界と地区コミュニティを主体とした自助、共助の重要性が再認識されるようになりました。そのため、２０１３年度に災害対策基本法が改正され、地区コミュニティの計画的、体系的な防災活動として地区防災計画制度が創設されました。地域の助け合いの重要性を認識した上で、宝塚市の防災について質問いたします。
１、ゲリラ豪雨に対する武庫川等の安全対策について。
鬼怒川が決壊したニュースを見た近所の方から、武庫川は大丈夫でしょうかと心配する声を聞きました。また、私の地域では御所下水道がありますけれども、大丈夫かとの声も聞いています。ほかにも、市内で危険な川や下水道はありませんか。また、その安全対策についてお伺いします。
２、宝塚市地区防災計画について。
ア、地区防災計画の市民等への啓発についてでありますが、６月議会の質問に対してホームページや出前講座で周知すると言われていましたが、なかなか浸透しないと思います。もっと有効な手段が必要ではないでしょうか。
イ、コミュニティ組織と民間事業者等との連携についてでありますが、地区防災計画を策定する場合に民間事業者との連携が必要になりますし、市の施設以外の避難所を確保することも重要になってきます。どのように進めればいいのですか。
３、災害時の市役所の役割について。
ア、指定避難所を開設したときの各避難所への職員配置についてでありますが、指定避難所は全部で４２カ所だと認識していますが、一斉に開設した場合、全ての避難所に職員を２名配置することができるのでしょうか。
イ、災害対策本部の幹部職員の緊急招集についてでありますが、市外に居住する幹部職員が多いと思いますが、緊急時に招集することに支障はないのでしょうか。
ウ、指定避難所への防災無線の設置についてでありますが、発災時は、避難所と災害対策本部との連絡がなかなかとりにくいと思います。そこで、防災無線が各避難所にあれば連絡がとりやすくなると思います。県からの補助金が出ると聞いていますが、現在、どういう状況なのですか。
４、災害時要援護者対策について。
ア、災害時の要援護者への避難支援体制の整備についてでありますが、まず１つ、避難支援組織はどのように立ち上げるのでしょうか。２、避難行動要支援者避難支援プラン個別支援計画ですけれども、これはどのようにつくるのですか。
イ、外国人居住者への支援についてでありますが、市内には約２，９００人の外国人の方がお住まいです。中には、日本語がわからずに、いざというとき、どうしていいかわからないで困っている人がいるのではないかと心配しています。この方々も災害時要援護者だと思いますが、どのように対応を講じられているのですか。
５、今後の市防災担当の組織のあり方についてでありますが、危機管理センター建設に向けた組織体制の充実について。
災害対策の拠点となる危機管理センターが、２０１７年度にできると聞いています。職員体制の充実と備蓄品の充実と保管など、これまで不十分であった部分が解消できるように、人員と予算の確保計画を教えてください。
以上で１次質問を終わります。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、小林駅周辺の環境整備事業についてのうち、市と地元との協議の進捗状況と具体的内容についてですが、２００７年度から地元の関係者の方々とフラワーガーデン跡地を活用した駅前ロータリーや危険交差点の改良を含む道路整備など、小林駅前の整備方針について協議を行い、２００９年度末に公共施設に係る整備構想を取りまとめました。
しかし、地元の関係団体からは、駅周辺にとどまらない小林地域の将来のまちづくりビジョンを明確にし、それに基づいた整備計画を考えるべきとの御意見をいただきました。その後、地元の関係団体を中心に、まちづくりビジョンの検討を進められ、昨年１１月に小林駅を地域核とする周辺環境の整備に関する地元構想案を取りまとめ、提出していただきました。
地元構想案の主な内容は、小林駅周辺と地域に残る緑地とのネットワーク化、駅舎の新設、拡張や新たな改札とのアクセスに留意した駅前ロータリーの整備、県道から駅前ロータリーに至るアクセスや危険交差点の改良を含む道路整備などであり、現在、これら地元構想案の具体化と課題整理を行うため、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに委託して作業を進めているところです。
本年度は、これらの作業を地元関係団体の方々と協議しながら具体化に向けて課題整理を行い、引き続いて整備計画の策定を進めます。事業の具体化に当たっては、短期に行い得る内容と中長期で取り組む内容とに仕分けするとともに、国の交付金などの財源について最大限活用できるよう整備手法等を含めて検討します。
次に、公園指定された上池の今後についてですが、上池は、１９６８年に全体面積０．４ヘクタールを小林公園として土地計画決定をしており、そのうち約０．１５ヘクタールについて小林公園として開設しています。
現在、公共緑地や小林自転車駐車場、西公民館駐車場のある下池は、上池と同時期に小林駅前公園として都市計画決定しています。
都市における公園緑地は美しく潤いのある景観を形成し、市民の余暇活動や休息の場となり、災害時の避難地や災害防止効果、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全効果もあり、多様かつ重要な役割を担っています。
そのため、都市計画公園は市の将来像の実現を見込み、長期的な視点からその区域をあらかじめ都市計画に定めて整備することとしています。小林公園である上池、とりわけその池の部分の取り扱いについては、かねてより地域から公園としてのあり方について問題提起がなされておりますが、同公園の存廃については市域における都市計画で定める公園の意義、さらには地域における公園の必要性などの見地から、今回の小林駅周辺の環境整備に関する地元構想案を検討する過程で、その必要性、代替性、実現性などを議論して検証してまいります。
次に、駐輪場の諸課題の対策についてのうち、利用者の安全対策についてですが、駐輪場から駅の改札へ向かう安全な歩行者導線の確保については、現在進めている小林駅周辺の環境整備事業に係る地元関係団体の方々との議論の中で検討しており、整備のあり方については今後具体化していきます。
また、これにあわせて駐輪場の入り口から隣接地までの間の歩道整備などについては、短期的な課題としてどのような対応ができるか検討します。
次に、駐輪場の景観対策についてですが、現在の小林自転車駐車場は１９８５年に建築してから２００５年度に屋上の防水や鉄部の塗装に加え、施設の周囲を目隠し板で覆うなど、景観に配慮した改善を行っております。駐輪場の景観改善につきましては、今後、小林駅周辺の環境整備事業を進めていく中で、駐輪場のあり方も含めて検討していきたいと考えています。
次に、宝塚市の防災についてのうち、ゲリラ豪雨に対する武庫川などの安全対策についてですが、武庫川は防災マップに示しているとおり、おおむね１００年に一度の確率で発生する降雨で堤防から水があふれた場合、最大で２メートルから５メートル程度浸水する区域があります。県では２０１１年に武庫川水系河川整備計画を策定し、戦後最大の１９６１年６月２７日の洪水を安全に流せる規模の河川整備を行うこととしています。
また、県は、県内各地で台風やゲリラ豪雨による浸水被害が多発したことを受け、総合的な治水対策を行うため、県内を１１の計画区域に分割し、区域ごとに地域総合治水推進計画を策定することとしており、武庫川流域においては２０１３年度に阪神西部地域総合治水推進計画を策定し、流域全体での総合的な治水に取り組んでいます。
この計画の主な内容は、これまでの河床の掘削、川幅の拡幅、護岸改修などの河川対策だけではなく、学校、公園、ため池等を利用して雨水を一時的にためる貯留施設整備などを行う流域対策、手づくりハザードマップの作成の推進、避難のための啓発、情報提供体制の整備などの減災対策を３つの柱として、県、流域関係市及び市民が協力してこれらの対策を行うこととしています。
市としましては、県や市民の皆様と連携して流域対策や減災対策に取り組み、安心・安全なまちを目指してまいります。
次に、宝塚市地区防災計画についてのうち、市民への啓発についてですが、市民の皆様へは広報たからづか７月号、市ホームページなどを活用して啓発に取り組んでいます。市民の皆様に地区防災計画を理解していただき、みずからの命を守る取り組みとして地域防災計画の策定に取り組んでいただけるよう、引き続き各種の広報媒体を活用し、啓発活動に取り組んでまいります。
次に、コミュニティ組織と民間事業者との連携についてですが、地区防災計画が自助、共助の取り組みで、地域住民の自主的な計画であるという災害対策基本法の理念を踏まえ、市として民間事業者に対して地区防災計画制度の概要説明及び協力について依頼するなど、市民の皆様の取り組みを支援することとしています。
次に、災害時の市役所の役割についてのうち、指定避難所を開設したときの職員配置についてですが、初動時においては避難者の受け入れなどを担当するため職員を２名配置していますが、避難所の状況などに応じ、適正に職員配置していくこととしています。
次に、災害対策本部職員の緊急招集についてですが、市地域防災計画において配備体制と職員招集について明確にしています。本市に震度５以上の地震が発生したときは、主に管理職を中心とした１号配備体制の職員は自動発令で参集することとしています。また、台風などの風水害の場合においても本市に被害発生のおそれが見込まれる場合には、事前に災害対策本部などの設置の目安を周知するとともに、速やかに参集できるように連絡体制を構築しています。昨年度から複数回にわたって災害対策本部などを設置していますが、計画どおりの配備体制がとられています。
次に、指定避難所への防災行政無線の設置についてですが、指定避難所は災害対策本部との情報拠点となることから、相互連絡ができる移動系防災無線装置の配備を進めています。
次に、災害時要援護者対策についてのうち、避難支援体制の整備についてですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓として公助の限界が明らかになるとともに、災害直後の活動はもとより、その後の避難所の運営などの被災者の生活支援についても地域住民が大きな役割を果たすことが認識されました。この教訓を踏まえ、災害時要援護者支援制度は、災害時における要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行えるようにするため、地域住民による自発的な防災活動を支援するものとなっています。
本市においても地区コミュニティ活動が活発化する中、東日本大震災以降、住民の間にも一層の防災意識の高まりが見られ、既に一部の地区においては防災マップづくりや防災学習、防災訓練の実施など、地域の防災に向けた取り組みが熱心に進められています。地域における避難支援組織の立ち上げや要援護者個別支援計画の作成などについては、避難支援組織の熟度に応じて必要な助言を行ったり、関係機関につなぐなど、その状況に応じた支援をしていきます。
次に、外国人居住者への支援についてですが、日本語や生活習慣にふなれな外国人市民の方を災害時要援護者として位置づけています。その安全確保を図るため、英語、韓国語、朝鮮語、ポルトガル語での表記による防災マップを作成し、配布するとともに、国際・文化センターでは転入外国人オリエンテーションの中で、消防署の見学を行い、防災知識の普及と啓発を行っています。
今後も、このような活動を継続するとともに災害時に外国人を支援する通訳ボランティアの育成や確保など、関係団体との連携を再確認し、外国人居住者の安全確保に努めてまいります。
次に、今後の防災担当の組織のあり方についての危機管理センター建設に向けた組織体制の充実についてですが、危機管理センターは、本市のあらゆる災害に対応するための拠点となる施設として位置づけています。このため、組織体制と防災行政無線機器などの資機材の整備は重要課題と認識しており、センター建設にあわせて充実するよう検討してまいります。
上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 梶川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。
宝塚市の防災についてのうち、ゲリラ豪雨に対する武庫川等の安全対策についてですが、宝塚市公共下水道雨水計画は、上位計画である兵庫県武庫川下流流域下水道計画で定められている１時間当たり４６．８ミリメートルの降雨強度を基準として雨水排水施設整備を行っており、２０１４年度末の整備率は７９．１％となっています。
福井町から末成町地区を流れ、阪神競馬場に至る御所雨水幹線は、武庫川、逆瀬川からの農業用取水路として整備され、現在も地域の主要な取水、排水路として活用されており、上下水道局が管理をしています。
安全対策につきましては、水路上流部に河川からの取水口が２カ所ありますが、それぞれに水路の排水能力以上の雨水が流入しないようセンサーで感知し、自動で閉鎖する水門を設置しています。また、これらの機能が正常に働くよう、ごみや不法投棄物の排除などを定期的に行い、水路環境の健全化に努めるとともに、台風の接近や大雨等の情報がある場合には、昨年の水害の教訓を踏まえ、パトロールの強化や事前の水門閉鎖など、迅速な水防対策に努めているところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 ２番梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） それでは、２次質問に入ります。
小林駅周辺の環境整備についてでありますけれども、市と地元との協議の進捗状況について、ようやく地元案を具体化する作業が業務委託されたということで、前に進んだと思いますけれども。
先ほども言いました昨年１１月に中島技監、坂井部長、担当室長などが地元の方とお会いして話をされたということですけれども、その昨年１１月以降には話をされたのか、ほんでまた今後の話し合いの予定を聞かせてください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 小林駅周辺の取り組みでございますが、昨年１１月に地元の整備構想案、地元で作成された構想案が整ったということで、地元とお出会いいたしまして、そのときでも、いろいろ御協議させていただきました。
その後、同月に市に対してその構想案の御提示をいただいたところでございます。それを踏まえまして、今年度にそれを具体化する予算措置ということで予算措置をいたしまして、この４月に再度地元の方と、関係者の方とお出会いいたしまして、今後のこの構想案をどう進めていくかという、そういう議論をさせていただきました。
それで、庁内におきましては、一方、この構想案を具体化する、図面に落とし込んだり、あるいは可視化するとともに、実現性に向けた課題整理、これをお示しして今後進めていくような、今そういう作業を進めておるというところでございます。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） わかりました。
じゃ、具体的にちょっと聞かせていただきます。
小林駅前のロータリー整備についてですけれども、これは、地元だけやなしに小林周辺の市民の方々が求めておられます。特に千種ケ丘、山手のほうは自転車等はなかなかしんどいので車で来られますけれども、タクシー乗り場、それから自家用送迎車の停車スペース、これを待ち望んでおられると思いますが、この周辺住民の願いをどのように受けとめておられますか。
○石倉加代子 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 阪急の小林駅につきましては、いわゆる商圏でございますが、高司とか、安倉のほうまで及んでいるということで、広く利用されている現実がございます。御指摘のように、車での寄りつきというのは、なかなか難しいというのも現状でございまして、その整備を望んでいるというお声も、従来から、私ども、受けとめておるところでございます。
市といたしましては、駅前へのアクセスの強化とともに、車両を寄りつけるようなロータリー機能、これの整備というものが必要であるということは十分認識しております。今後、先ほど来の整備構想案のこれの策定に当たりまして、駅の利用状況などを勘案しまして必要な施設の整備とか、広場の規模、配置などについて御議論重ねる中で具体化していきたいというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） はい、よろしくお願いします。
次に、駅前周辺の道路整備ですけれども、本当に狭くて自動車がスムーズに通行できない。歩行者の安全の問題もあります。特に、イズミヤから通じる旧県道との３差路、あれ良元小学校の通学路にもなっていますけれども、この交差点改良と歩道整備計画、これ地元からも要望が出ていると思いますけれども、これについての考え方を教えてください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 御指摘の変則交差点につきましても、従来から改良の御要望も賜っております。この変則交差点では、確かに歩道の連続性あるいは歩行者のたまりがとれないという課題、これは十分認識しております。
市としても、この交差点の改良案、これをお示しした経緯もございますが、局所的な改良ではなく、駅周辺の広い範囲の中での課題解決の中で検討するという御意見を頂戴しておりますので、この交差点の改良につきましても、もう少し広い範囲での検討を加えて取り組んでまいりたいと思っております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 次、駅の新しい改札口ですね。フラワーガーデンの跡地利用を含めた新しい改札口の設置について、場所は別として、地元からの要望も出ていると思います。
それで、駐輪場で働いておられる方からも、私、ちょっと聞いたんですけれども、毎日、自転車で来る方と顔見知りになりますから、いろいろ話ししていたら、やっぱり利便性ですね。だから、道路に出んと駐輪場からぴゅっと駅改札に、上がれるような改札口があったら便利やなということ、言われています。特に、朝、忙しいいうか、時間がないときに、もうほんまに北側の出口からばっと飛び出して、車に当たりそうな状況もあると思いますので、この新しい改札口の設置についてどのように考えられていますか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 阪急の駐輪場からのアクセスでございますが、確かに駐輪場からすっと上がれる改札口ができれば一番便利だということは当然ではありますけれども、改札口の新設につきましては、これは、やはり阪急電鉄の意思決定も必要でございます。
それで、今現在は山側と東側、２カ所改札があるわけでございますが、それの位置の変更あるいはその新設となりますと、やはり先ほど来からのロータリーの全面的な改良の中での検討というものが必要だろうというふうに考えております。
いずれにおきましても、やはり安全で円滑な歩行者導線の確保につきましては、小林駅周辺の全体の構想の中であるべき姿というものを、これも何度も申し上げて恐縮でございますが、地元と議論を重ねながら検討してまいりたいと思っております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 地元との協議は、当然、その中で検討していただきたいと思います。
次に、上池、これ、かみいけか思うたんが、地元の方、うえいけって言いはったんで、私も、うえいけと言うてますけれども、上池の今後についてでありますけれども、農業用の水利用が、今、必要ないということで、５０年間もため池だけを管理されてきています。地元の願い、思いというのは、公園指定外してもらって、水抜いて、土入れて、そこに保育所用地とか、介護施設等の用地などに利用もできるんで、そういった土地利用も考えておられるんですけれども、このあたりの土地利用について市の考え方をちょっと聞かせてください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 上池の地元の御要望につきましては、今、御指摘のように、私どものほうも承っております。それで、水利権も現状ではもうなくなったということもお伺いしておりまして、悪臭とか、魚が浮いている状況などで地域におかれましては、その池の日常の管理についていろいろとお力を尽くしていただいておりますことは、本当に申しわけないというふうに思っております。
ただ、この公園のあり方につきましては、先ほどの市長の答弁でもありましたように、やはり都市計画で定められた公園ということもございますので、広い市域の中での位置づけ、公園の意義、あるいは局所的な地域における公園の必要性、そういったものから総合的に判断する必要があろうかと思います。ですので、この池の見直しにつきましては、その必要性、代替性、実現性について検証を行う必要がございますので、これも、小林地域の地域防災あるいは景観形成、環境保全などの観点から、公園の必要性を総合的にやはり検証していく過程で取り扱っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 地元との協議をこれから進めていただきたいと思います。
次、駐輪場の件ですけれども、安全対策。先ほど言うた新しい改札口ができたら、ぷっと向こう行きますけれども、それがなかなかできませんけれども、前に出てきたらやっぱり歩道がないんですね。ほんで、先ほども言いましたけれども、車、よく通るんです。歩道整備については、これ、私、利用者の安全を最優先して歩道整備、設置を検討してもらいたいと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 駐輪場から駅へ、改札へ至るアクセスにつきましては、確かに一部歩道を出た後、車道に入るというような、そういう流れになってございます。
これにつきましては、やはり隣接の現在の店舗の利用状況もございます。今すぐに歩道を設置というのは、なかなか実現性というのは難しいというふうには考えておりますが、現状の車道の中で何らか歩行者が安全に通れるような、そういう色分けをするとか、そういったことができないか、そういったことをちょっと急ぎ検討してまいりたいと思っております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ぜひ、本当は歩道ができたらいいんですけれども、それは地元との話の中にもありますので、色分けの歩道も含めて、ちょっと早急にお願いしたいと思います。
以上のように、小林駅周辺の環境整備の課題、たくさん明らかになりました。最後に、中島技監にお聞きしたいんですけれども、小林駅周辺での課題認識と今後の対応について、ちょっとお聞かせ願えますか。
○石倉加代子 議長 中島技監。
◎中島廣長 技監 先ほどから答弁申し上げたとおり、小林駅周辺の環境整備につきましては、昨年１１月に地元から御提示いただきました整備構想案について本年度中に地元と協議を行いながら具体化と課題整理を行います。引き続き整備計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えています。
整備計画策定に当たりましては、早期に取り組むべき短期的課題と中長期的に取り組むべき課題とに仕分けまして、事業化に向けて整備仕様など具体的に検討することとなりますが、まずは駅前ロータリーと交差点の改良の安全対策につきましては、早期に事業ができるように努めてまいります。
特に、先ほども、部長、答弁ありましたが、駐輪場利用者の安全対策、これにつきましては緊急性が高いと思っております。早急に、地元、あと関係者の方と協議を進めまして、先ほど色分け等言いましたが、何かしらの対策、それにつきまして実施していきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） よろしくお願いします。
地元の方々、それから周辺住民、一日も早い小林駅の環境整備を望んでおりますので、今後とも地元としっかり協議していただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、宝塚市の防災についてでありますけれども、武庫川の安全対策として、先ほどの市長答弁で戦後最大の１９６１年の洪水でも安全に流せるように県の河川整備をしていくということですが、ちょっと単純に、私、ちょっとこの１９６１年の洪水、よう知りませんねんけれども、この前の北関東の大雨でも、武庫川は、もしあれが兵庫県に降ったら武庫川は大丈夫だったかどうか、わかったら教えてください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 宝塚市のハザードマップにお示ししております浸水のエリアにつきましては、１００年に一度の確率でこの武庫川の流域に雨が降った場合の想定される浸水域でございます。
それで、先般の鬼怒川であった大雨につきましては、特に宝塚市域におきましては、溢水して堤防が破堤するというような、そういう構造ではございません。宝塚市では、武庫川はいわゆる掘り割り河道、掘った状態のこういう河川でございますので、堤防が破堤するというような現象はございませんが、あれぐらいの規模の大雨が武庫川流域約５００平方キロメートルありますが、そのあたりに集中して降りますと、やはりハザードマップに示されるような、そういう浸水の可能性は発生するというふうに考えられます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから、あれぐらいの雨が来たら、武庫川もあふれるというおそれがあるということですね。
それで、下水道の話ですけれども、先ほどの答弁で、１時間当たり４６．８ミリメートルの降雨強度を基準として整備を行っているということですけれども、４６．８ミリメートルがどれぐらいのんかわかりませんけれども、近年で言うと、いつごろの雨に該当するか、わかりやすいように説明いただけますか。
○石倉加代子 議長 岩城上下水道局長。
◎岩城博昭 上下水道局長 近年で１時間当たりの降雨量が最も多かったのは、昨年の８月２４日の記録的な集中豪雨でございます。その雨のせいで御所雨水幹線の近くにあります、消防本部にあります雨量計では、午後５時から午後６時までの１時間でございますけれども、７３．５ミリという非常に激しい降雨を記録しておりまして、計画雨量４６．８ミリの約１．６倍の雨量となってございます。また、降り始めからの降水量でございますが、午後３時から午後９時の６時間で１５７ミリメートルとなっておりまして、これは２００９年度から２０１３年度の５年間の８月の１カ月間の平均降水量が８１．８ミリということでございますけれども、それを非常に超える激しい雨だったという豪雨でございました。このような雨で御所雨水幹線につきましては、満水状態になったという状況でございまして、光明町では床上浸水が１件ございまして、末成町付近でも道路冠水という状況になってございます。
なお、本年７月１７日の台風１１号による雨でございますけれども、２４時間の連続降雨量が約２９０ミリメートルということで、かなり多量の雨が降ってございますが、この雨は１時間当たりのピーク雨量を見ますと２２ミリということで、長時間にわたって降っておりますけれども、ピークとしてはそういう雨量であったということで、市内においての浸水というものは発生してございません。
局といたしましては、昨年の水害の教訓を踏まえまして、大雨が予想される場合、気象庁などの雨雲レーダーなど気象情報を確認いたしまして、降雨前に手動で水門の閉鎖を行い、水路の水位をあらかじめ低下させておくというような予防対応による減災に努めておるところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ありがとうございます。
事前に門を閉めにいくとかいう話も担当者に聞かせてもらいましたんで、御苦労さまでございます。
次に、地区防災計画についてですけれども、市民への啓発です。先ほどの答弁も、ホームページ、広報などで啓発していくということでしたが、私、この４０ページほどあるマニュアルを読んでいて、やっぱりなかなか理解大変なんです、これ読むのも。全て理解できていませんけれども、前、子ども・子育て支援新制度ができたときも、西公民館と東公民館で説明会しましたよね。それぐらいのことを、私、やっぱりちゃんとわかっている人が年に１回でもいいですし、西公民館と東公民館で市民を集めて説明会をしないと、ホームページとか、広報だけでなかなか理解されないと思うんです。ほんで、そのときは、人集めはコミュニティとか、自治会の人に協力してもらってやればええと思うんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 地区防災計画について全市民の方に理解してもらうということは、大変難しいことだと理解しておりまして、それぞれの、今、出前講座とか、地域のそういう機会をいただいて説明をしているところです。
議員おっしゃるとおり、その説明会ですけれども、来年度、今、先駆的に取り組まれている地区で地区防災計画ができてくることも考えられますので、そういった方を招いて、そういう説明会も検討していきたいなというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） はい、よろしくお願いします。忙しいと思いますけれども。
それから、コミュニティ組織と民間事業者との連携についてですけれども、地区防災計画とは、これマニュアルに書いているんですけれども、一定地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者が共同して行う防災訓練等々の防災に関する計画というとなっています。だから、それプラス、今度、大規模災害起きたら、今、指定避難所、うちの場合やったら末成小学校の体育館ですけれども、広さ限られていますから、全員いうんか、満杯になることがあると思います。その場合、やっぱり近くの民間の施設とか、所有地、そういうところも利用していかなければいけないと思います。だから、民間事業者との連携というのがごっつい大事なんですけれども、そのあたりについて。だから、民間と一緒に計画つくりなさい、それで一方で大規模災害に遭ったら民間の施設を借りないかん、これ全て地元がやらないかんのんでしょうか。そのあたりについて。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 地域が主体的に事業者との間で協力関係を築いていただくことで、実効性のある地区防災計画となるものと考えておりますが、必要に応じてコミュニティ組織と民間事業者との連携について行政もかかわっていきたいというふうには考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 高司の人からちょっと聞いたんですけれども、高司小学校の体育館はちょっと低いから、大雨が降ったら体育館自体避難所にならへんというか、水がつかるん違うかということで、阪神競馬場を使用できないかいうこともあります。それから、はんしん自立の家、これは宝塚市内にありますけれども、ほんで西宮市の県立阪神特別支援学校などもありますけれども、このあたりについても、先ほど言われたように、そことの連携、それからそこの施設を借りるということについても地元が話せなあかんけれども、行政がちゃんと話を、間に立ってくれるいうことでよろしいんでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 阪神の養護学校とか、そこは公的な施設ですので、お話は可能だと考えておりますが、実は阪神競馬場につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、経緯がございまして、なかなか避難所としては、競馬場は震災以前は避難所になっておりまして、震災のときにも厩舎を避難所に開放していただいたんですけれども、震災でスタンドが大きく被害を受けて、もう避難所としてできないということになっておりまして、その話ができております。ただ、今、競馬場側では、東の付近の公園を避難地としての協力はできるけれども、避難所としての機能は有しないのでできないということでなっておりますので、競馬場側には話はできないという状況になっております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） そのあたりは、高司の人にもちゃんと説明をしていただきたいと思います。
次に、災害時の市役所の役割についてですけれども、阪神・淡路大震災のとき、私、市の職員でしたから、御殿山にあった旧の市民会館の避難所に派遣されました。あのときは、職員総出でとっても忙しかった思いますけれども、あのときよりさらに、今、職員が減っていて、ほんで災害はあのときよりももっと大きな、大きないうか、災害が起きる可能性があると思うんですけれども、職員が減っている状況で、先ほど言いました避難所へ、今、指定避難所２４カ所いうて、私、言うたけれども、その人数もおうてるんかどうかで、各避難所に２人ずつ配置できるんですか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 避難所につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、まず大規模の災害が起きれば指定避難所をあけて、そこに市の職員を派遣して、開設、運用するということをしております。
ですので、昨年は阪神・淡路大震災以降２０年目にして初となる３９カ所の避難所をあけましたれども、全避難所に職員２名を派遣させていただいて対応させていただきました。ただ、長期的、中長期的になると、かなり平常時の業務もありますので、避難所運営は厳しくなりますが、とりあえず昨年はそういう開設ができたということを報告させていただきます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 職員が減ってきて市外在住の管理職の方も多いということですから、本当に大丈夫かなと思いますので、今言われたように、何とかできたということですから、よろしくお願いします。
あと、防災行政無線についても、早急に取りつけてもらうということを要望しておきます。
次に、災害時要援護者対策についてでありますけれども、これも、同じようにごっつい分厚いマニュアルがあるんですけれども、避難所要援護者支援マニュアルに書いてあるのは、地域の自治会、自主防災組織、マンション管理組合等は避難支援組織をつくると記載されています。先ほど、市長からの答弁で、避難支援組織の立ち上げについては、避難支援組織の熟度に応じて支援すると答弁されました。
私が聞いているのは、避難支援組織が今できていない、それで余り必要性を十分認識されていない、そういった地域に対して具体的に誰がどのようにこの組織をつくっていくのか。それで、計画もどないしてつくっていくのかいうアドバイスをしてほしいということなので、避難支援組織の熟度という、まだ熟度も何も組織がない状態でどないしてしたらええのかを聞いているんです。
○石倉加代子 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ただいまの質問、非常に難しい問題でございまして、熟度以前のまだそういう段階にないということになりますと、まずそういう必要性があるという広報啓発、それがもう中心になってまいります。あと、近隣での既に先進的にそういう組織を立ち上げられ、現に避難の行動を始めたというところの情報が、口コミなり、いろんな形で伝わっていくと、そういうような動きがある中でそういう機運が醸成されていくということになった場合に、誰かアドバイスしてほしいということになり、市の担当者、私どもの担当者がお伺いして、いろいろ制度の説明をすると、その中でいろんな問題点が出てくると、あるいはこういうところに注意してくださいとか、そういうことをアドバイスしていくと、そういうような形になろうかと思います。
ただ、全体的に一律一斉に広い範囲でできればよいとは思いますけれども、たまたま今回、ことし、市内の第５地区山本のほうでかなり広い範囲で、現在、そういう取り組みを行っていただいておりますけれども、私どもが当初イメージしていましたのは、小さい区域で少しずつ順を追ってそういう動きが広がっていくというものをイメージしておりました。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ９月２６日に末成町で、私も参加しましたコミュニティの呼びかけで各自治会の役員に参加してもらいました。地区防災計画と災害時要援護者支援対策について意見交換したんですけれども、協議の結果、方向性としては、地区防災計画は各自治会ごとに防災計画つくってもらって、それをコミュニティがまとめて１つの地区防災計画をつくるという方向になりました。災害時要援護者支援対策については、各自治会ごとに避難支援組織を立ち上げてもらって、個別支援計画を作成してもらうことを確認しました。
これを、各自治会が、大体代表者が来てましたから、それを持ち帰って、それぞれの自治会で地区防災計画の作成と要援護者対策支援組織の立ち上げについて持って帰ることになりましたけれども、どちらも、要はコミュニティと言っていますけれども、自治会の役割が物すごう重大やということがわかりまして、ある自治会の役員さんが、市役所から何の説明も受けていないと、それでほかの役員にも説明してほしいという方がおられました。ほかの地域でも多分そういうことがあると思うんです。
重要性はわかっているという、末成町の場合はコミュニティの会長さんが物すごく熱心ですから一生懸命やってくれているんですけれども、そういう方がいてはっても、各自治会の役員さんはそこまでのレベルにいっていない、このこと自体知らなかったという方もおられますので。
それで、自治会がもし市役所にちょっと一回この地区防災計画と災害時要援護者の問題について説明に来てほしいというたら、防災の担当と福祉の担当は職員派遣してもらえますか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 現実的には、もう各地区からその説明を求められる声がありまして、土日祝、夜間問わず、説明を求められた場合には出向いて説明をさせていただいているところです。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 今の危機管理監の答弁と全く同じでございまして、もう既にそういうお声を受けて説明に上がっているということですので、新たに末成のほうでもそういう声があれば、お伺いさせていただきます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 今度そないして返事しておきますので、よろしくお願いします。
最後に、ちょっと時間がまたなくなってしまったんですけれども、防災担当の方は、私、ずっと末成町の会議、僕、出ていますけれども、室長も、課長も、ずっと来て一生懸命やってはるんですけれども、この間９月２０日の会議の後に次の日程を調整したら、別の地元の話し合いがあって来れませんと言うてはりました。
だから、私、職員の体制、西宮市、この間行ったら、西宮市は体制がしっかりしていると思うんですけれども、宝塚市は防災についての職員配置が非常に少ないと思うんですが、定員管理の適正化のことはあると思いますけれども、防災担当、充実する必要があると思いますけれども、森本総務部長、ちょっと最後、お願いします。
○石倉加代子 議長 すみません。梶川議員。
ちょっと、もう３分に入っちゃったので、質問はすることはできないので、意見で、すみません、申しわけないが、終わってください。
◆２番（梶川みさお議員） この間も聞き忘れて、今回１０分延ばしたんですけれども、やっぱり聞けませんでした。すみません。じゃ、あとは私の思いを訴えます。
やっぱり宝塚市は防災に対してどんだけの意識を持つかということだと思うんです。私は、必要な部署へ人員配置をせないかんと思うんですね。宝塚市の定員管理の適正化計画は、私は、現場を見んと、とりあえず減らしていっているという、私は、そういう問題があると思います。だから、防災担当だけではなしに、役所全体で本当に職員の声を聞いてほしいんです。特に、今回は防災について言っていますけれども、今度、２０１７年に危機管理センターができる、そのきっかけとしてしっかりと職員体制を整えるというふうに、先ほど、市長答弁がありました。特に、この防災について、先ほど言うた地区防災計画、ほんで災害時要援護者対策、それぞれの計画をつくろう思うたら、やっぱり地元、特に自治会、コミュニティの人と市の担当職員とのやっぱりコミュニケーションが大事ですから、地元の会議については全てやっぱり職員が出席できるような職員配置、それから来年度また啓発のためにいろんなグッズとかも必要と思いますので、その予算の配分についてもお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上で梶川議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時５８分 ──
── 再 開 午後３時１５分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 社会保障施策の充実を
（１） 「共助」「公助」ではなく、公的「責任」を果たすことが重要、必要充足、応能負担の原則から考える
ア 国民健康保険、介護保険など、保険料の納付状況によって保険証や自己負担割合に差を設けることは、人間らしい生活に必要なものを無条件で充たすという必要充足の原則に反するのではないか
イ 税・料における能力を超える負担について
２ 人権問題を考える
（１） 第５次宝塚市総合計画後期基本計画の見直しについて
ア 同和問題について、他の人権問題との表記の違いがあるのはなぜか
（２） 宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の見直しについて
ア 「性的マイノリティ」については、「その他の人権問題」のなかに位置づけられているが、見直しが必要ではないか
（３） 上記の計画と方針の関係について
（となき正勝 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ８番となき議員。
◆８番（となき正勝議員） それでは、９月議会の一般質問を始めさせていただきます。
まず１番目に、社会保障施策の充実をについてです。
安倍政権の暴走は年を追うごとに加速し、国民生活を危機に陥れています。
社会保障の分野では経済再生と財政健全化の両面から戦略的な位置づけが与えられ、文字どおり解体を迫る動きが進行しています。しかも、その解体の具体化を自治体みずからの手で行うことを求めてきており、地域自治体が社会保障の攻防をめぐる主要な舞台になりつつあります。
安倍政権の社会保障改革は、社会保障・税一体改革として進められてきました。この一体改革は、社会保障の財源確保として、消費税増税を行うという触れ込みで始められましたが、実際には、消費税増税をした上で、社会保障の重点化、効率化の名のもとに、社会保障の理念まで変えて、給付抑制と負担増を進めており、社会保障拡充どころか、解体をもたらすものです。
社会保障を自助、共助、公助の組み合わせで考えるべきとして、公的責任ではなく、自己責任を基本とする内容に変質させ、社会保障を自助の共同化と見なして、公費負担を例外扱いにし、市場を活用したニーズの充足と地域での助け合いに委ねる方向へと向かっています。
安倍政権による社会保障改革をなぜ解体と言うのか、理由を５点について述べます。
第１に、社会保障では貧困は個人では解決し得ない社会的要因によるものと理解し、社会の責任で貧困からの脱出、貧困防止の取り組み、生活権、生存権を国民に保障することを基本としています。しかし、安倍政権は自助、共助、公助の考えに立つことで、自助、共助を基本として社会保障を公助、つまり、国による国民への恩恵とする社会保障以前の考え方に引き戻そうとしています。
第２に、市場という仕組みの限界の問題です。社会保障は、市場に委ねてしまうと、負担能力によってしか、財やサービスが分配されず、必要な人へと適切に分配されないという市場の限界、いわゆる市場の失敗にぶつかります。これを踏まえて、社会保障は、市場を介さないで行う分配の仕組みとして整備されてきました。しかし、安倍政権はこれを再び市場へと押し戻そうとしています。
第３は、憲法に基づいて、戦後社会保障が築いてきた重要な成果である皆保険を表向きには堅持すると言いつつ、実際には、保険証を取り上げる、医療のアクセスを制限する、混合診療を広げて格差を広げるなど、皆保険を足元から掘り崩しています。
第４は、介護の社会化、つまり、介護を家族だけの問題として考えず、社会の問題として考えて、社会的な解決を図るという介護保険創設の際にうたわれた基本理念を投げ捨てて、介護が必要になっても制度の利用を認めない、そんな方向へと踏み出しました。
第５は、憲法が保障する健康で文化的な生活を最終的に担保する役割を持つ生活保護制度では、保護基準を引き下げる、医療介護の利用を制限するなど、社会保障以前の劣等処遇を公然と持ち込んできました。
安倍政権は平和主義を壊す安保法制、戦争法を民主主義をないがしろにして強行しました。その行為は時の政府が守らなければならないのが憲法であるという立憲主義も壊すものとなっています。
社会保障の分野でも、国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、それを守る責任が国にあるという憲法第２５条にも規定されている近代国家における社会保障の概念を壊し、自助、共助、公助という言葉にあらわされるような自己責任、助け合い、施しという前近代的なものへと引き戻すものとなっています。
このように、憲法を壊そうとする安倍暴走政権が自治体に対して、悪政を押しつけてきている中で、宝塚市として市民を守る防波堤としての役割を発揮することが求められます。
その際に、市が何に立脚して行政運営を行うべきなのか、憲法を壊すような政権が出す通達や指導に考えなしに従うのではなく、憲法の理念をもとに考えるべきです。本来の社会保障の姿はどうあるべきかを考えることが、今、特に重要ではないかと思います。
（１）共助、公助ではなく、公的責任を果たすことが重要、必要充足、応能負担の原則から考える。
ア、国民健康保険、介護保険など、保険料の納付状況によって保険証や自己負担割合に差を設けることは、人間らしい生活に必要なものを無条件で充たすという必要充足の原則に反するのではないか。
イ、税・料における能力を超える負担について、それぞれ答弁を求めます。
２項目め、人権問題を考えるについてです。
憲法第１３条は、すべて国民は、個人として尊重されると明記し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、最大の尊重を必要とすると定めています。
これは、どんな人でも、人間らしく安心して幸福に暮らす権利があることを宣言しています。
しかし、現状は、憲法が定めたこの規定からほど遠い状況にあります。安倍政権は経済成長を最優先に、いわゆるアベノミクスと言われる政策を進めてきましたが、この路線は国民生活の向上はそっちのけに、株価対策を最優先にした政治であり、大企業、大資産家の利益を最大限に確保することが眼目です。
その一方で、国民の暮らしと営業はそのうちよくなるという事実上の無策ぶりで、ごく一部の大企業などを除いて、勤労者の賃金は上がらず、円安による物価高騰、福祉、医療などの社会保障の切り捨てによって格差は拡大する一方です。
そして、経済的な格差がそのまま学力の格差や医療格差につながり、それが命の格差にまでつながる社会になっています。
一方で、いまだに思想信条による差別もなくなっていません。マンションや団地に共産党のビラや戦争反対のビラを配布したというだけで不当に逮捕、拘留されるだけでなく、有罪とされる事件も後を絶たない状況です。
法律を制定する際には、国歌、国旗は国民に強制しないと答弁しておきながら、全国各地の自治体と学校で日の丸、君が代への強制がまかり通っています。
社会保障分野でも、さきに述べたとおり、市場原理主義と自己責任の名のもとに、国民に対する国の責任が投げ捨てられてきたために、貧困や格差が広がり、人間らしい生活が根底から脅かされています。
こんな状況は、憲法で全て人間は個人として尊重されると明記された社会に１８０度逆行するものです。
今、憲法で定められた人権の規定を社会の隅々に根づかせるとともに、国民が主権者にふさわしく政治に参加できるように制度を整備、改善することが必要です。
性的マイノリティの人権保障について、一人一人の人間の性的指向や性自認は実に多種多様です。社会の中には、異性愛者のほかにも、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちもいます。これらの人々は性的マイノリティと総称されますが、その割合は、日本人の場合は５％とも言われています。欧米などでは性的マイノリティを保護し、その人々の性的人権を守り、社会的地位を向上させるための施策の整備が進んでいます。
例えば、同性同士の共同生活を事実上夫婦同様のものとして公認し、権利を保障する登録パートナーシップ法やパートナーシップ契約を制定している国は、ドイツ、フィンランド、英国、フランスなど、世界各国に広がっています。
ＮＰＯ法人ＥＭＡ日本によると、同性婚及び登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国、地域は、世界中の約２０％の国、地域に及んでいます。
一方、社会の中にはいまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として堂々と自分らしさを主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。
性別や性自認、性的指向を理由とした就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくっていくことが必要です。
公的書類における不必要な性別欄の撤廃、性同一性障害特例法の見直し、性同一性障害の適合手術の負担の問題解決、公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護、面接、医療決定の問題など、同性のカップルが一緒に暮らすに当たっての不利益の解消、欧米各国の制度を参考に性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上を図っていくことが求められます。
学校現場でも、ＬＧＢＴの存在を知らせるとともに、性の多様性を尊重し、全ての人間が個性豊かに、自分らしく生きられる社会のあり方について認識を深められる教育が大事であると考えます。
そこで、本市における人権を守る取り組みについてお伺いします。
（１）第５次宝塚市総合計画後期基本計画の見直しについて。この計画では、人権の項目の表題が人権・同和となっています。ほかの障がいのある人、女性、高齢者などといった項目とは別に同和問題が記載されています。この同和問題について、他の人権問題との表記の違いがあるのはなぜか、答弁を求めます。
（２）について、宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の見直しについて。性的マイノリティについては、その他の人権問題の中に位置づけられているが、見直しが必要ではないか。
（３）上記の総合計画と人権啓発基本方針との関係について答弁を求めます。
以上で１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、社会保障施策の充実についてのうち、必要充足、応能負担の原則の保険料の納付状況によって保険証や自己負担割合に差を設けることについてですが、国民健康保険制度は、社会保障制度の一環として、農業や自営業の人、退職された人、無職の人、その他被用者保険に加入していない全ての人を対象とした公的保険で、国民皆保険制度の中核をなす重要な役割を担っています。
保険証の交付については、本市では被保険者の負担の公平性の観点から、毎年１２月の被保険者証の一斉更新の時点で、前々年４月１日以降に保険税の納付が全くなく、かつ当該年度の４年度以前分の滞納がある方を対象として、有効期間を６カ月とした短期被保険者証を交付しています。短期被保険者証を交付した世帯数については、本年３月３１日時点で４７１世帯となっています。なお、資格証明書の交付については、受診の抑制につながるため、現在は発行していません。また、保険税の納付状況によって自己負担割合に差を設けることはしていません。
介護保険制度については、国民健康保険制度と同様に社会保障制度の一つであり、国民の共同連帯の理念に基づき、加齢に伴う疾病などにより要介護状態となっても、尊厳を維持し、自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の介護を社会全体で支えるための制度として創設されています。
介護保険料の滞納の取り扱いについては、負担の公平性を確保する趣旨から、介護保険法上、給付制限措置が設けられています。この措置については、保険料の滞納期間に応じて区分されており、１年以上滞納した場合は、介護サービス利用料を一旦全額支払い、後から償還を受ける償還払い化措置が設けられ、さらに１年半以上滞納すると一時的に保険給付が差しとめられる一時差止措置が設けられ、２年以上滞納した場合は、自己負担割合が３割となる給付額制限が設けられています。
本市の現状については、昨年度は、償還払い化や一時差止の措置については、滞納者の生活に与える影響の大きさを考慮して実施しておらず、給付額制限については、やむを得ない措置として１２件実施しています。
次に、税・料における能力を超える負担についてですが、国民健康保険に加入されている方は、構造的に高齢者の方や所得水準の低い方が多くなっています。
そのため、所得の低い方に対しては、所得に応じて法的に保険税の平等割額と均等割額の７割・５割・２割を軽減する制度が設けられています。さらに、本市では条例により市独自の保険税の減免制度を設けており、失業や休廃業により収入が途絶えた方、業績不振などにより前年と比べ所得が半分以下に減少した方、最低生活を維持するのが困難なくらい収入が少ない方など、保険税の納付が著しく困難な方を対象に減免を行っています。今般、納税通知書の送付に合わせ、減免のチラシを同封し、本年７月２５日の土曜日には保険税減免の相談窓口を設けて、減免制度の丁寧な周知を図っています。また、市税収納課での納税相談においては、被保険者の実態を把握し、必要に応じて減免制度を活用するなど、被保険者に寄り添った対応を行っています。
今後とも、これらの制度を被保険者に周知するともに、より活用しやすい環境づくりに努めてまいります。
介護保険料については、本年度からの第６期事業計画の策定に際し、国から標準モデル９段階が示されました。本市においては、負担能力に応じたきめ細かな賦課を行うため、所得区分を細分化し、１４段階としています。また、第５期においては、合計所得金額１千万円以上の段階を上限としていましたが、第６期においては合計所得金額１，５００万円以上の段階を上限として設定しています。
保険料の納付については、支払いが困難との申し出があった場合に、納付相談を行い、相談者の生活実態に合わせて、分割納付や本市独自の生活困窮者減免などの対応を行っています。
第６期計画においては、介護保険法の改正により、給付費の５割の公費とは別に公費を投入し、所得の低い方の保険料の軽減を強化する新たな仕組みが導入され、本年度と来年度においては、第１段階に該当する所得の低い方の保険料が軽減されることとなりました。さらに、２０１７年度には、軽減幅・軽減対象を拡大する国の方針が示されています。
このような保険料軽減の拡充については、費用負担の公平化から実施されたものですが、市としても、給付の適正化や介護予防に取り組むことにより、介護保険事業費の縮減を図るとともに、被保険者の生活実態を詳細に把握し、より丁寧な施策を講じてまいります。
次に、人権問題を考えるについてのうち、第５次宝塚市総合計画後期基本計画の見直しの同和問題と他の人権問題との表記の違いについてですが、計画案における人権問題に関する部分は、本市の人権施策の基本的な方針を明らかにした第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に基づく取り組みの状況を踏まえ、今後の施策展開の方向性を明記したものです。
今なお、差別落書きや身元調査などの差別事象が発生しているという現実があることを踏まえ、引き続き同和問題を我が国固有の重大な人権問題であると位置づけるとともに、実践の中でさまざまな人権問題の解決に向けた活動を推進するという、これまでの取り組みを継承するものです。
次に、宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の性的マイノリティの位置づけの見直しにつきましては、近年、性的マイノリティの人権に関して、社会において認識される機会がふえてきていることや、世界のさまざまな国や国内の他の自治体における当事者への理解や支援、多様性尊重に向けた取り組み推進の動向を踏まえて、本市におきましても、当事者に対する理解の促進や支援に関する基本的な方向性について検討しているところです。
基本方針における性的マイノリティの人権の位置づけにつきましては、人権審議会の中でも同様の意見をいただいているところで、これらの状況を踏まえて、方針見直しの際には位置づけを検討したいと考えています。
次に、後期基本計画と方針の関係についてですが、第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に関しては、２００７年の策定から期間が経過していること、人権問題をめぐる社会情勢が変化していることなどから見直しを行いたいと考えています。
見直しに際しましては、上位計画である総合計画との整合を図るため、性的マイノリティの人権について、他の人権問題と同列に位置づけて検討するとともに、市民の人権に関する意識、本市における人権問題の動向、人権問題をめぐる社会情勢の変化などを勘案する必要があります。
これらの検討を踏まえて、基本方針を見直し、新たな課題に対応したより一層人権が尊重される社会づくりを目指してまいります。
以上です。
○石倉加代子 議長 ８番となき議員。
◆８番（となき正勝議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
まず、社会保障の問題についてですけれども、応能負担ということと必要充足という考え方の部分から、まず第１次で質問をさせていただきましたけれども、応能負担の原則という考え方からについて、まず改めてお伺いしたいんですが、まず国保の問題なんですけれども、国保については、以前から一般会計の繰り入れによって国保税の引き下げ等、していくべきだということで、一定、繰り入れをふやすという形でされてきたという経過はあると思うんですけれども、それでも、やはりことし特になんですけれども、国保上がり、介護上がり、年金は下がりということで、非常に夏に納税の通知が送られた際には、高くなって大変だという市民の声をたくさん聞いたんですけれども、現状としてやはり高過ぎて払えないという形がずっと続いていると思います。
それで、自治体としても、国に対して国庫負担をふやすべきという形で過去からずっと言われているかと思うんですけれども、そこでちょっと一つ確認なんですが、国庫負担の引き上げについて、非常に重要だなと思う意見というか、がありまして、全国知事会が国に対して国庫負担の引き上げについて求めているんですが、そういう情報とかは、おわかりですか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 いろんな機会を通じて、国のほうには要請をされております。そして、今年度から国の財政措置ということで、平成３０年には県への広域化ということになりますから、財政基盤を強化をするということで、全体で１，７００億円の財政措置がとられているというような状況になってございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 国のほうに、財政、具体的にとられたそういう措置ですけれども、全国知事会が求めている内容で言うと、国庫負担の１兆円の増額を求められているんですよね。かなりの規模ですが、それも広域化をにらんでのことということで、なんですが、そういう形でやはり構造的に国保の財政なり、その国保という保険制度を維持していこうと思うと、やはり国庫負担というのが必要不可欠だということからそういう要求もされていて、今後、そういう検討もされるということなんですが、逆に一方で、国なり、自治体側の財政運営ということと反対に、やはり被保険者の生活の状況というのがますます苦しくなっているということで、やはり保険税の引き下げなり、減免の拡充というのが、自治体としては、今できる努力としてはやはりそれを進めていくべきかなと思いますが、その点についてお伺いします。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 所得の低い方への対応ということで、国のほうでは、国民健康保険制度といたしまして、上限の引き上げとともに、低所得者への配慮ということで軽減措置というのがありまして、ここ何年か、５割軽減とか、２割軽減をやっぱり拡大をしていっているというような状況になります。
それで、本市のほうでは、ずっと平成５年から累積赤字が続いているということで、ことしは、値上げのほうは大変申しわけなかったんですけれども、させていただいたんですけれども、一方で減免の拡大という形で、今回、あわせて配慮をさせていただいたというところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 一定努力されているのはわかっていますし、それは評価するんですけれども、生活の状況を考えると、さらに引き下げ、保険税そのものの引き下げなり、減免の拡充ということが必要であると思いますので、引き続きそれについては検討していただきたい。
それで、国会の中での議論で、被保険者側からすると前進である、今後、検討される内容としては前進であるなという部分で、福祉医療の波及分に対するペナルティなんですけれども、宝塚市でも数億円規模でそのペナルティというのを受けているかと思うんですけれども、国会の議論でそのペナルティについてどうなっているか、状況を御存じですか。
○石倉加代子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 私が把握しております段階では、全国知事会とか、市長会も含めて、医療助成制度の分の子ども医療助成制度の分につきましての、ペナルティを廃止をしてほしいという要望は上がっておりますけれども、決定されたということまではお聞きはしておりません。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 各団体から要望もされていまして、国会の中でも議論になりまして、子ども施策検討委員会でしたか、ちょっと名前をはっきり、今すぐ出てこないんですが、国会の中での検討会のほうで、子育て支援の関連でですけれども、そういう検討、ペナルティをなくしていくというような検討をしていくというような答弁を国会の中の大臣がされていますので、今後、そのペナルティというのはなくされる方向になるのかなというふうには思うんですけれども、そこにそれを応援する形で、やっぱり自治体のほうからも、改めて、再度、そういうペナルティについてはなくすべきだという声は上げるべきだと思いますので、それはやってほしいと。
それで、そのペナルティがなくなれば、先ほど言いましたように、数億円という単位の規模ですから、大きな財源になってくるんじゃないかなと、予測としてはされるんですけれども、それをどう生かしていくかということが次の段階で、まだ先の話なんで、あくまでも想定での話ですけれども、になってくるかなと思います。
それで、もう一つ、その子育て支援の関係で、国のほうで制度改正で言われているのが、子どもがいる世帯、多子世帯に対する頭割りといいますか、その部分の軽減措置ということについて検討していこうというふうに言われています。
その国会でされる前に自治体独自でそういう取り組みにされている市としては、北九州市が、ずっと以前から子どもがいる世帯に対して、その子どもの数の分だけ幾らか減免をしていくというような施策を市独自で打っています、ということをやっているんですけれども、宝塚市でも、そういう前向きな施策、他都市でもやっていることですし、そういうのも、今後、検討していくべきではないかなと思いますけれども、そういうことはいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 子育てについて、やっぱり負担を軽減するというのは、非常に安心して子育てをするという観点で非常に大事かと思います。
我々のほうとしましては、子ども医療費の助成制度の無料化ということもやっておりますので、そういったことを進めていくということが必要だろうというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 実際に、子ども、医療機関にかかったときの窓口負担の問題もそうなんですけれども、保険税そのものも大きな負担になっているので、それをちょっとでも軽減にと、特にそういう子育て世帯に対しては軽減につながるようにということで、いろいろ、今後、考えていくべき課題ではないかなと思いますので、一つ提案として言っておきます。
次に、介護保険の部分なんですが、まず介護保険のほうの答弁いただいた部分について、まず確認したいんですが、先ほど答弁いただいた中で、給付額制限についてはやむを得ない措置として１２件実施しているという答えがあったんですけれども、いうように、普通は１割負担ですけれども、それは３割負担になってしまっている人、これが１２件ということなんですが、この内訳なんですが、所得階層とか、介護度とか、この１２件の方の状況というのはわかりますか。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 １２件のこの給付制限措置の方の所得段階ということで申し上げますと、所得段階が２の方が９件、所得段階４、５、８の方が各１件というふうになっております。
あと、要介護度につきましては、今、手元に資料がない状態でございまして、ちょっとお答えはできかねます。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 実際に、その方たちは介護サービスを受けておられるんですかね。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 １２件のうち、給付制限開始時にサービスを利用中の方の件数は６件というふうになってございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 実際にサービスを受けておられる方がこの１２件のうち６件、ということはその６件の方は３割負担を強いられていると。それで、全体でですけれども、所得階層２の方が９件ということで、所得階層２というと、住民税非課税、年収８０万円以下ですか、そういう単位だったかと思うんですけれども、収入で言うと、どれぐらいの人ですか。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 段階で申し上げますと、本人及び世帯員全員が住民税非課税かつ合計所得金額と課税年金収入の合計が１２０万円以下という段階でございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 非課税で１２０万円以下ということは、限りなく生活保護基準で算定される額に近い方だと思うんですけれども、そういう方が保険料を払えないと。その場合に、ペナルティ、罰則的に３割の負担を強いられているということなんですが、これ非常に大きな問題があるかと思うんですよね。
先ほど、国保のほうでも、同じように短期証の問題で聞いたんですが、短期証が幾らか発行しているということなんですけれども、資格証については受診抑制がかかるから発行していないよというふうに国保のほうでは言われていました。
それで、介護の場合なんですけれども、３割負担にする、低所得者に対して３割負担を課すということは、それは受診抑制といいますか、介護のサービスの抑制につながっているとはならないんですか。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 これは、結果論かもしれませんけれども、この給付制限措置になった際に、このサービス利用中の方、いずれもサービスはその後も継続されているという実態がございます。
以上でございます。
それで、給付制限ということで申し上げますと、やはり、この１次答弁で行っておりますけれども、３つの保険料滞納期間に応じて給付制限措置が設けられていると。そのうちのこの１年以上滞納の場合は、一旦全額を払う、要は１０割負担すると、後で償還払いということになりますけれども、やはりその影響は大きい。さらに１年半以上滞納すると、一時的に保険給付が差しとめられると、これも非常に厳しいという中で、２年以上滞納した方については自己負担が３割となる給付制限という中で、期間が長い、それであとこの法律上は給付制限措置が設けられているという中で、私どもの判断ということでやむを得ない措置ということで、この２年以上滞納した一番期間の長い方についてそういう取り扱いをさせていただいているということでございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 一旦全額払うとか、一時給付をとめるとか、それはさすがにだめだろうという判断でやっていないということで、やけども、３割負担でサービスを利用しているという方は１２件いるということで、そのうちの９件が低所得者の方たちであるということが、だから今さっきの話やったんですけれどもね。それが、物すごいひどい措置だというふうに思うんですね、国保と比較しましても。国保では保険証は滞納されていても発行するわけですよね。それは、もう病気になって、医療機関にかかれなかったら命にかかわる、そういう問題だから。
それで、介護についても、同様の考え方ができると思います。その人は生活していく上で介護が絶対に必要なわけですから、それが制限されるということは、当たり前の生活をできなくなるという、そういう、１次でもずっと述べていましたけれども、ある意味、その人の権利ですよね、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障すべき行政がそれを制限してしまうということは、やはり国民の権利を侵すことになるんじゃないかということで、こういう罰則というようなやり方には非常に大きな問題がある。
だから、社会保障というのはどう考えるべきなんかって、１次でいろいろ言わせてもうたんは、そういうことなんですよね。
このやむを得ない措置といいますけれども、１２件実施しているという、これは直ちにちょっと見直すべきやと思います。滞納の問題については、滞納の問題として、その別のアプローチで解決を試みていく必要があるかと思いますけれども、この罰則については、ちょっと見直すべきやと思いますが、その辺については、いかがですか。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 この取り扱いにつきまして、じゃ、すぐに見直すかどうかということにつきましては、やはりこの介護保険制度、同じリスクを負う方がそういう保険料を支払いながらサービスを利用すると。その際には、この先ほどから出ていますこの保険料段階、その方の負担能力に応じて支払っていただくという形で保険料段階が設定され、その方が支払っていただく保険料の額も決められているという中で、大半の方が保険料をお支払いいただく、それで個別の特別の事情があれば減免制度も設けておるという中で、私どもが一番願っておりますのは、やはりいろんな事情がおありでしたら、市のほうに相談にお越しいただいて、１次答弁にもありますとおり、分割納付なり、そういういろんな対応に、相談に応じていただきたいということでございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） そもそも払えない人に負担課している時点で、もう大きな間違いなんですよね。
以前からずっと言っていますけれども、国保は全額免除の制度あります。収入が生活保護基準以下であれば、全額免除される、そういう制度がありますけれども、介護にはないんですよね。
幾ら生活保護基準よりも下回る収入しかない、それよりしんどい生活を強いられている人にも保険料を課すのが介護保険制度なんで、これまさに介護保険という制度そのものの矛盾でもあるかと思うんですけれどもね。
あえて自治体の判断でできることとして、全額免除という規定をつくることは可能なんで、それは以前からも言っていますけれども、法律で禁止されている事項ではない。自治体で可能な施策です。
そういう施策がないがために、こういうことをしないといけない。払えない人には全額免除すれば滞納にはつながらないんで、解決する、ですよね。
だから、そういった意味からも、全額免除との制度というのが必要だと思うんですが、こういう問題を解決する手段としても、全額免除制度、減免制度そのものの、ほかの拡充もそうですけれども、やるべきやと思いますが、どうですか。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 介護保険制度につきましては、利用者負担の負担の割合につきまして、法律上、パーセンテージが決まっていると。基本的には、１号被保険者が２２％、２号被保険者が２８％というような割合が決まっているというようなことございます。そういう中で、減免制度を設けますと、その減免していただいた分は、必ず、総額は変わらない中で他の被保険者の方の保険料で賄うという形でそれが転嫁されるということになってまいりますので、そういう取り扱いにつきましては、慎重に検討させていただきたいと思っております。
あと、それと２６年度の第２段階、被保険料の段階、第２段階１２０万円未満ということで、先ほどペナルティの１２件につきましては、２６年度分のため、保険料は第５期の分となるということで、訂正させていただきます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 介護保険の質問、今までにもずっと繰り返し言っていますけれども、その負担割合が決まっている、決まっているのでという、そればっかりを繰り返されるんですけれども、減免制度、例えば少し拡充して、全額免除の制度をつくります。その費用については、一般会計から補填しますという形にしても、違法ではないんですよね。できるんですよね。できるんです。できないことじゃないんです。だから、繰り返し言っているんです。できないことやったら、もう国に制度改正を求めるしかないですからね。ですけど、自治体の判断でできるから、ずっと繰り返し言っているわけです。
だから、こういう深刻な状況がある。それで、社会保障の理念、１次質問で言わせていただきましたけれども、本来的には、必要充足という理念、応能負担原則、負担能力のない人にはもう払ってもらえないんですから、免除するしかないですよね。という、そういうことを考えれば、やはり全額免除の制度がないということそのものが欠陥やと思います。だから、つくるべきやと。
それによって、財源がそんな多額に必要だとも思いませんし、ぜひこれについてはいろんな意味から解決する手段としてつくっていくべきだと、改めてもう一度言っておきます。
それで、ペナルティの問題で先ほどもありましたけれども、国保の問題で短期証の発行なんですが、６カ月の短期証を４７１世帯、発行しているということなんですが、６カ月の期間が来ました。来たら、次の保険証は自動的に送付されるんですか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 短期被保険者証の交付は、法律の趣旨でいきますと、滞納している方との接触の機会をふやすということが趣旨ではありますけれども、一方で、保険証が手元に届かないということになりますと、やはり命にかかわるということになっておりますので、６カ月を経過すれば、空白期間が生じないように、次の短期被保険者証は郵送により送付をさせていただいているというような状況でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） つまり、普通の、私もそうですけれども、普通の国保証は１年ごとで１１月ですか、に切りかわりますよね。そろそろ期間が終わるなという時期に、新しいのが送られてきます。これ、短期証、半年区切りの人も、半年のその時期に同様に自動的に送られてくるわけですよね。ということは、今、先ほどちらっと言われたんですけれども、被保険者との行政の窓口の会う機会をふやすということには何の効力も持っていないという話ですよね。だから、納税ということと、保険証交付ということは全然別の問題って考えたら、何のためにこの短期証を発行しているのかということで、短期証を発行する意味がないと思うんですが。
であれば、１年の正規の保険証を交付して、納税相談の機会をふやすというのであれば、それこそ、徴税の部署から積極的に接触する努力をするという以外に方法はないかと思うんですが、その保険証に差を設ける理由というのは、今、存在している理由がないような気がするんですが、何のためにやっているんですか。
○石倉加代子 議長 中西部長。
◎中西清純 市民交流部長 まず、県のほうからは、資格証明書を交付していないことにつきましては、毎年、指摘のほうはされています。それで、資格証明書というのは、法的に義務化されておりまして、指摘は十分な滞納整理とか、納付相談を行った上で、資格証明書交付についての適正な事務処理に努めてくださいというようなことを、県のほうから指摘もされております。我々のほうは、そういった指摘をされているにもかかわらず、資格証明書のほうは交付はしていないんですけれども、短期証の交付までやめるということは、やはりちょっと法の趣旨からいうと、そぐわないのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） その法の考え方がそもそも間違っているというのが、社会保障の概念からいうたらそうなんですけれどもね。当たり前に、誰でも等しく医療機関にかかれる、それはどんな状況であったとしても、それが当然保障されるべき社会保障やと。本来、憲法上はそういう理念なんですけれども、法律がそれをゆがめられて、だんだん社会保障が狭められているという状況の中で、そんな法律ができているんですけれども。だから、逆に考えれば、その市民の暮らし、立場を考えたら、やっぱりその憲法の理念に立脚すれば、差を設けるべきではないですし、納税ということについては、やっぱり相談なり、生活再建ということを優先してやるべきであって、保険証に差を設けるというのはやっぱり明らかにおかしい話なんで、それで今言うたように、余り意味がない、効果がない。行政側の立場から考えても、６カ月の保険証を送るのと、１年の保険証を送るので、ただ期間が違うというだけの話であって、何も意味がない。であれば、やめたほうがいい、郵送にしても、その送る手間にしても、かかりますしね。だから、そういう差は設けるべきではないと思うんで、何度言っても一緒でしょうから言いませんけれども、今後、見直しを考えてください。
次、人権の問題に入る前に、最後に一つだけ確認をさせていただきたいんですが、第５次総合計画を見ていますと、いろいろ健康、福祉の分野、いろいろ書かれている、第３節、健康福祉ですか、それで６項目書かれています。地域福祉、健康、保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉、社会保障という形で書かれているんですが、先ほど言いましたように、安倍政権の狙いというのは社会保障をできるだけ縮小していこうとする動きを見せている。そういう介護にしても、国保にしても、できるだけ保険という意味合いを持たせて、国が責任を持って保障しなければならないという役割をだんだん後退させてきている。その中で、最終的に生活保護だけは社会保障としてきっちりせなあかんやろなと、さすがにそれだけはというもとで、今の流れで言うと、そうされてきているんですけれども、この第５次総計を改めて見ていまして、書き方が、健康であるとか、福祉、医療で、保健・医療であるとか、高齢者福祉、障がい者福祉という部分は全て社会保障の分野の施策だと思うんですけれども。これ、あえて何か社会保障、それで社会保障の分野を見ますと、これ生活保護のことをメーンで書かれているんですよね。
あえてそういう分け方をしているのか、本来であれば、社会保障の枠内の中に、その各項目が入ってくると思うんですけれども、ほかの項目と社会保障を別立てにされているのは何か意味があるんですか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 今回、後期５カ年計画ということで、施策の体系を整理してやっておるわけなんですが、今のところの社会保障でその他の福祉の施策の分類は、前期のところの段階で基本的な議論をして、そういう体系に整理してきたということで、前期の体系を踏襲したということでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） これ、今すぐに見直せといってもできないでしょうから、考え方の問題なんですけれども、社会保障の分野に先ほど１次の答弁でもありましたけれども、介護でも、国保でも、社会保障の一つの施策なんですよね。だから、ここにあるような健康とか、保健・医療、高齢者福祉、障害者福祉、社会保障なんですよね、全部。であるのに、社会保障を生活保護だけにして、ほかは別やみたいな書き方をすると、社会保障といったら生活保護制度だけなんかなという誤解を与える可能性があるんじゃないかなと、この表現するとね。だから、全部含めて社会保障制度なんですよということを明確にすべきじゃないかなと思うんで、それは指摘だけさせてもらいます。
次に、人権に移りますけれども、表記の違いについて、今も言いましたが、総合計画で人権の部分の項目が人権・同和という形に、人権・同和という項目になっているということで、これはなぜか。同和問題というのは、人権問題の中に含まれるものである。それで、もう一つの一方の人権教育及び人権啓発基本方針を見ると、ほかの人権問題と、大きな項目としてはさまざまな人権問題に対する取り組みとあって、１、同和問題、２、障がいのある人、３、女性、４、高齢者等々といってつながるんですけれども、ほかの人権問題と同列に同和問題が出てきている。ですが、この総合計画では特別に別出しされている。
理由として、先ほどの答弁では何か同和問題を中心として施策展開をやってきたからだというような話であったかと思うんですけれども、この特別視する理由といいますか、は何なんかと、非常に疑問に思うんですよね。人権問題って、何が重要や、何が軽く見ていいという、そういう問題ではないと、全部大事な重大な問題なんで、やっぱりそこに差異をつけるということは非常に違和感を持ちます。
だから、やはり同列にすべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺については、どうお考えになりますか。
○石倉加代子 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 確かに、同和問題以外の人権問題についても、大変重要だというふうな認識は同じでございます。
人権・同和というふうに、第５次総合計画の中で表現しております。これは、先ほど総合計画について福永部長のほうからも答弁ありましたけれども、基本的には、この第５次総合計画、平成２３年度からスタートしておりますが、それを踏襲しております。それと、第１次答弁でも答弁させていただきましたけれども、本市の同和教育、啓発につきましては、先ほどご紹介ありました人権教育及び人権啓発基本方針に基づいて取り組みを進めてきたわけでございまして、その中でも同和問題の解決を出発にしながらも、実践の中でさまざまな人権の解決に向けて活動を広げてきたというふうなことで、基本的にそのような形で人権問題の解決に向けた取り組みを進めてきております。
それと、今なお同和問題に関しましては、差別落書きや身元調査など、同和問題に関する差別事象が今なお多く発生しているというふうな現実があることなどを踏まえまして、同和問題につきましては、我が国固有の重大な人権問題であると位置づけた取り組みを継承するという意味で、総合計画の表現もこのようにしているということでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 同和問題については、歴史的経過をたどりますと、この方針のほうにも、経過というのが過去からの経過、書かれていますけれども、大体、そういう人権差別という問題で、いろいろ行政側が取り組みを始めたきっかけとなったのが、同和問題がスタートして、それからいろんなそういう人権問題というのが社会的に出てきて、それも含めてやっぱり一つの人権問題として解決していこうというふうな過去からの流れがあるわけですよね。それはわかります。歴史的事実としては、わかりますけれども、後から出てきたもん、じゃ、ついでみたいにして、同和問題を初めとして、後のはついでなんやみたいなことではないと思うんですよね。やっぱり、全部一緒に、一緒だけ重要なもんであるから、やっぱりどれか一つをとりたてて別の項目なりに、こういう表記の仕方をするというのはやっぱりおかしいと思います。やっぱり、一律に全部解決すべき問題なんだということで、やるべきやと思いますので、そういう意味からしたら、この総合計画の書き方というのは非常に特異な書き方だなと違和感を覚えます。
ちょっと、若干、時間がなかったんですけれども、他都市、この周辺で言うと、伊丹市であるとか、尼崎市であるとかの総合計画なり見てみましたけれども、こういう書き方はされてません、やっぱり。やっぱり、人権という一つのくくりの中の１つとして同和問題、その他、いろいろあってというふうに併記されています。
そういうことなんで、やっぱりそれが当然やと思います。新たな問題、もう時間ないですが、その性的マイノリティの問題でありますとか、今、社会的に大きな問題に認識されつつあることについて、やっぱり力を入れてやっていかなあかんという部分も一面ではあるかと思うんで、どれかを優劣つけるようなやり方はよくないと思いますので、その点については、今後、見直していただくように求めておきたいと思います。
性的マイノリティの件についてなんですが、前回の議会でも、ある議員の発言でも、大きな問題になりましたけれども、やはりその問題に対する認識不足、理解不足というのが根本的に社会の中に大きくあるということで、やっぱりそういう啓発というのが非常に重要だと思います。
それで、３月、４月ですか、文科省からそういう取り組みについて、教育委員会のほうに対して文書が出されて、教育委員会のほうで、一定、施策なり、進められてきているかと思うんですけれども、その辺の状況と今後の、来年度ですね、計画、どういうふうに取り組んでいくのかについてちょっと簡単にお答えいただけたらと思うんです。
○石倉加代子 議長 五十嵐学校教育部長。
◎五十嵐孝 学校教育部長 今年度、教育委員会では文部科学省の通知を受けまして、学校園長や教職員、さらには子どもにかかわる図書館司書やスクールサポーター、介助員などに対しまして、性的マイノリティへの理解を深めることができますように、文書での周知や研修を通しての啓発を進めております。
また、性的マイノリティについての子どもの理解を助けるために、学校図書館司書が中心となりまして、小・中学校の図書室へ性的マイノリティに関する書籍を購入いたしました。さらに、教育総合センターにも、教職員が個別に学ぶことができるように関連書籍を配備しております。
本年度は、人権講座１、２、あるいは人権ワークショップ講座において、教職員が性的マイノリティについて、市民、保護者、市職員とともにワークショップや講演を通して学ぶ講座を開催しておりますが、次年度は、管理職研修や教職員に向けた研修の中で性的マイノリティについて取り上げ、理解を深めることができるようにと考えております。
教職員が性的マイノリティの子どもたちの困り感や生きづらさを受けとめて、校内でのサポート体制を築くことができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 文科省が出された通知によりますと、これ新聞報道の記事ですけれども、具体的な支援策として、人権教育の年間指導計画に位置づける、校内研修や職員会議で取り上げる、一方的な調査や否定をしない、保護者に隠していたり、保護者が受容していなかったりする場合に注意するということを何か提案されているようなんで、これに従う形で、しっかり計画的に今後の施策なり、そういう啓発、子どもたちへの教育も一緒ですけれども、進めていっていただきたいなと思います。
あと、その教職員の研修ということで言われていたんですが、最後にしておきましょうか、１点だけ、教職員にかかわらずなんですけれども、職員の研修の実施状況、その人権に関する研修の実施状況というのを確認させていただいたところ、さっきの同和問題にもかかわるんですけれども、非常に同和問題は重点的にやられている。一方で、ほかの人権問題は、それに比較しては数が少ないのかなというような形がちょっと見受けられるんですが、その辺についても、そのバランスといいますか、そういう部分についても、いろいろ今のこの性的マイノリティの問題もそうですけれども、やっぱりその時々で重視すべき面というのはやっぱりあると思うんで、きちっとその過去やっているから、それを踏襲してずっとやっていくんやというんじゃなくて、やっぱりそういう計画もきちっとその都度その都度見直しながらやっていくべきかと思うんですが、これは両方に聞くべきなんかな。はい、どうですか。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 議員おっしゃいますとおり、人権課題につきまして、私ども、年間の中で計画をしていくときに、そのときそのとき、重点的に取り組まなければならないテーマとか、市民の関心の高いものとか、そういうふうなことを偏らずに選択しているのが、実態でございます。
職員研修の中で、同和問題というふうなことがこの平成２４年度から、これは継続して実施をしておりますけれども、これにつきましてはやはり職員の研修をするに当たりまして、やはり最近の特に若い職員について、同和問題に関する認識について、やっぱりさらに啓発、研修する必要があるということでここ３年間は続けてきているというふうな現状でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 最後、意見にしますけれども、人権問題に関してはずっと言っているように、どれかをという順位づけというか、それはないと思います。
全て大事な問題ですし、共通して言えるのは、やはり人一人一人が不当な取り扱いを受けることがあってはならない、それがそもそもの人権の趣旨やと思います。
だから、きょう、社会保障の分野も質問しましたけれども、それも同様です。人が当たり前に最低限度の生活をしていく、生きていくということ、そういう人権、それも人権です。それを保障するのは国の責任であるという考えに立って、やっぱりいろいろな施策、今、国が本当にもう憲法の理念を無視するようなことをずっとやっている中で、やっぱり自治体としてはもう憲法の精神というのに立脚して、今後、いろんな行政運営を進めていくべきだと思いますので、それを求めて終わりたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 以上でとなき議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
次に、５番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 安心・安全なまちづくりについて
（１） 防犯について
ア 宝塚市の取り組みと成果について
イ 防犯カメラの取り組みと対応について
（２） 災害時の対応について
ア 避難行動要支援者リスト整備の進捗と災害時の対応は
（３） 減災対策について
ア 市の取り組みは
イ 近隣市・協定先との連携は
２ ごみ収集車について
（１） 運用管理について
ア 購入、売却の時期は
（たけした正彦 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ５番たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 新風改革・維新の会のたけしたでございます。
本日、ラスト、いかせていただきます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目として２点上げさせていただいております。
それでは、改めまして大項目、１点目、安心、安全なまちづくりについてから質問させていただきます。
まず、（１）防犯についてです。
この項目については、過去の一般質問でも常に質疑されてきた課題です。しかし、特に近年は先日の寝屋川市の事件のような子どもを狙った悪質きわまりないものも、テレビ、新聞等で目にする機会がふえてきました。
全体的な犯罪認知件数は全国的には減ってはきてはいるものの、身近な生活圏内で犯罪が起こる危険性は年々増してきています。閑静な住宅街でさえ、何が起こるかわからない状況です。大げさかもしれませんが、もはや安全なエリアが存在するのかというほどになってきています。それは、この宝塚市でも同様です。
近年、防犯という言葉がより身近に感じる機会がふえてきたのは、それぞれ自治体や自治会、団体等が進んで防犯活動に取り組んでくださっているのを見る機会がふえたことにあると思います。
しかし、逆を言えば、防犯活動が盛んになってきた、イコール、危険が身近に迫ってきたと考えてもおかしくはありません。そこで、お伺いいたします。
宝塚市の防犯に対する取り組みと成果についてお聞かせください。
次に、今申し上げましたような特に子どもが巻き込まれる事件を防止しようと、近年、数百台規模で防犯カメラを設置する自治体もふえてきました。枚方市は新たに２５０台を全小学校、駅周辺を中心に設置し、現在は、３２９台が稼働中、東大阪市は平成２５年に１２０台、平成２６年に１２０台を増設、現在は約９２０台が稼働中、また箕面市は７５０台を増設、守口市は平成２８年春からの設置予定ではありますが、新たに１千台を増設、現在は守口市内に５８台が稼働しております。そして、隣の伊丹市は平成２７年から２８年にかけて同じく１千台の防犯カメラを設置します。
ちなみに、伊丹市の防犯カメラは防犯対策だけでなく、ＧＰＳアプリと併用し、認知症の方の徘回問題にも対応していくようです。これで、徘回した際にどこにいるのかすぐにわかるという、今後、ますますとまらぬ超高齢社会の先進的なモデルケースになるのではと、私も非常に興味がございます。
そこで、お伺いいたします。
本市における防犯カメラの取り組みと対応についてお聞かせください。
次に、（２）災害時の対応についてです。
宝塚市のホームページに第５地区の避難支援組織の立ち上げの告知がありましたが、リストの整備と現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
次に（３）減災対策についてお伺いいたします。
近年、５０年ぶりの大災害など、何十年ぶりのという、いかにも規模が大きい災害が毎年のように起こっております。ますます規模が大きくなる大災害を前に、今までの感覚、今までの計画では対応できないような時代になってきております。
想像以上、過去最大級の文字が躍る中、中には、あそこは危険だと言われていた、思っていたという住民の声をインタビューで聞くこともふえてきました。
先日、水害が起こった鬼怒川ではまだ因果関係についてははっきりとは出ていませんが、太陽光パネルを設置するために、堤防の役割を果たしていた十一面山の一部を掘削し、結果、その部分から多くの水が浸入し、災害を大きくさせたとも言われています。
常総市の平成２４年６月議会でも、その掘削部位に問題があるとして議題に上がっていました。当初は掘削された幅１５０メートル、高さ２メートルを土のうで、そして今後は堤防をつくるということも検討されていましたので、何ともやるせない気持ちでいっぱいだったと思います。
災害というのはいつ起こるかわからないため、対策時期、対策案等をどんどん進めていけるものでもないと思います。しかし、市民の安心、安全を守る立場にある行政としては、そうも言ってはいられません。
そこで、お伺いいたします。
減災対策における本市の取り組みについて、どのようなことをされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、近隣市、協定先との連携についてお伺いいたします。
近隣市との災害時の協定、連携があると思いますが、どのようなものでしょうか。また、近隣市だけでなく、各団体とも協定を結んだりしていると思いますが、どのようなものでしょうか、お聞かせください。
それでは、大項目２点目、ごみ収集車についてお伺いいたします。
ことし６月の委員会で質問させていただきましたが、購入、売却のタイミングの根拠がわかりませんでした。走行距離も、使用年数もばらばら、どのような基準で購入、売却の時期を決めているのでしょうか。高く売れるのであれば、まだまだ使用できるということではないのでしょうか。
幾ら業務車であるとしても、物を大事にする、まして税金で購入しているものです。家の自分の車と同じように、もしくはそれ以上に大事に長く乗り続けるということは至って普通のことと思います。
そこで、お伺いいたします。
そもそも購入、売却のタイミングを決める根拠は何なのでしょうか。
以上で１次質問を終わらせていただきます。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、安心、安全なまちづくりについてのうち、防犯についての市の取り組みと成果についてですが、本市の取り組みとしては、宝塚警察署や宝塚防犯協会と連携し、事業所や自治会を対象とした防犯講習会の開催や保育所、幼稚園、小学校などを対象とした防犯訓練の開催や街頭キャンペーンを行っています。
また、通学、通行する児童や市民に緊急の事態が発生したときに、駆け込み、助けを求めるなどのアトム１１０番連絡所事業や子どもの安全を守ることを目的として、公用車で公務中の職員が子どもなどの身に危険が及んだときに一時的に車内などで安全の確保を行い、必要な場合に１１０番、１１９番を通報するアトム１１０番連絡車事業、児童の登下校時の安全対策を強化するため、県警察本部の認可を受け、青色回転灯付パトロール車による防犯パトロールを行うアトム１１０番安全パトロール車事業、地域における防犯対策の強化を図るためのアトム防犯パトロール事業などを実施しています。
成果については、宝塚警察署が公開している街頭犯罪、侵入犯罪認知状況の数値によりますと、宝塚警察署管内では、２０１３年の全刑法犯数は２，０１３件であったところ、２０１４年は１，７５７件と減少傾向にあるため、一定の効果が出ていると認識しています。防犯活動は継続することが重要であるため、今後も宝塚警察署、宝塚防犯協会、自治会などと連携、協力しながら推進してまいります。
次に、防犯カメラの取り組みと対応についてですが、本市では２０１３年度から、自治会、まちづくり協議会など地域団体を対象に防犯カメラ設置補助事業を行っています。
実績としては、２０１３年度と２０１４年度で合計１６カ所の設置補助を行いました。
今年度においては、５団体から６カ所の申請を受理したところです。しかし、応募が少ない状況であり、防犯カメラの普及は課題であると認識しています。
今般、伊丹市が安全安心見守りカメラとして当初１５０台、最終１千台の防犯カメラを設置すると打ち出し、取り組まれていると承知しています。本市においては、伊丹市や先進市の事例を注視し、宝塚警察署や地域と相談しながら、効果的、効率的な設置ができるよう検討を進め、プライバシーに留意しつつ、地域の理解と賛同を前提に防犯カメラの設置に向けて取り組んでいきます。
次に、災害時の対応についての避難行動要支援者リスト整備の進捗と災害時の対応についてですが、本市では、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しており、避難支援組織が立ち上がった地域に居住する避難行動要支援者に対し、個人情報を提供することへの確認を行い、同意のあった方については、その情報を支援組織に提供することとしています。
先般、第５地区において、避難支援組織の立ち上げがあり、現在、避難行動要支援者に対して、個人情報を提供することへの確認を行っており、今後、避難支援組織は、情報提供の同意のあった方々の個別支援計画を作成することとなります。
この計画には、氏名、住所、生年月日などの基本的な情報のほか、家族や避難支援者の連絡先、情報伝達時や避難誘導時の留意事項を記載します。
実際に災害が起きた場合は、個別支援計画に基づき、安否確認や避難情報の伝達などを速やかに行うことにより、みずから避難することが困難な方々の円滑で迅速な避難の確保につなげていきます。
次に、減災対策についてのうち、市の取り組みについてですが、我が国では、近年、地震、台風や大雨による災害が発生しており、想定できていなかったでは済まされない状況になっていることからも、災害が発生した場合に被害を少なくする減災の取り組みが重要であると考えています。
本市では、災害対策基本法に規定された住民みずからが作成する地区防災計画と本市の地域防災計画とを密接に連携させることにより、地域の防災力が向上し、減災につながると考えられることから、地区防災計画の策定支援に取り組んでいるところです。
次に、近隣市、協定先との連携についてですが、本市は県内外の自治体と災害時相互応援協定を締結し、県外では姉妹都市である島根県松江市、友好都市である大分県大分市と協定を結んでいます。
また、県内で本市と隣接する阪神７市１町と、協定に基づいて、毎年、合同で防災訓練を実施するとともに、防災に関するさまざまな情報交換を行い、協力関係を構築しています。
また、市内の事業者との間で、災害時における応急対策業務などの協定を締結し、毎年、本市総合防災訓練に参加していただくとともに、実際の災害時にも、迅速に対応できる関係を構築しています。
次に、ごみ収集車の運用管理についての購入、売却の時期についてですが、本市では、現在、塵芥収集車両が２トン車１４台、３．５トン車２台、４トン車２台の合計１８台を保有しており、昨年購入した２台を除き、半数近くが購入から１０年、その他の車両も７年以上を経過しています。
塵芥収集車の法定耐用年数は４年となっていますが、本市では２００８年に策定したアウトソーシング推進計画に基づき民開業務委託の拡大に努め、その目標を達成するための取り組みを行ってきたため、業務用車両の更新を控えて、修理点検などにより法定耐用年数以上に使用してきました。
しかし、塵芥収集車の老朽化が進み、修繕費も増大したことから、阪神間の状況を確認したところ、西宮市が８年、伊丹市、川西市、尼崎市、芦屋市が１０年、三田市が１２年以上または１０万キロメートル以上を更新の目安としていましたので、本市でも、これらを参考にして１０年を目安に昨年度から計画的に買いかえを行うこととしました。
今後も、各車両の状況などを総合的に判断し、計画的に車両更新することで、市民サービス水準の低下を防ぎ、安定したごみ収集業務の確保を図ってまいります。
以上です。
○石倉加代子 議長 ５番たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、２次質問に移らせていただきます。
まず、防犯についてですけれども、市の取り組みと成果についてというところで、事業者や自治体を中心とした防犯講習会の開催、参加状況をお答えいただけますでしょうか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 申しわけございません。ちょっと、データが手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
失礼します。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） かしこまりました。じゃ、後でまたお願いします。
それでは、ちょっとここである程度聞こうと思っていたんですけれども、それじゃ次のところで質問させていただきます。アトム１１０番連絡所、アトム１１０番連絡車、青パトによる防犯パトロールなど、アトム関連の防犯事業が幾つかありますけれども、実際に、市民の方から、例えば駆け込みであったりとか、助けてくれというようなことは今まであったのでしょうか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 アトム１１０番連絡車への救助要請でございますが、２００３年、平成１５年からこの事業を開始しております。今現在で、１件の救助要請はありましたが、防犯に関する救助要請の報告はございません。
この事業は、本市の犯罪を防止するという事業としては、そういう意味では一定の成果があるんではないかというふうに認識しております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今、１件、今までにあって、その防犯関連じゃないということでしたけれども、もちろん、防犯なので、何かあるということ自体がやっぱりだめなことであって、ゼロ件というのが一番いいという、ベストな状況なんですけれども、でも、車とか、事業所の看板とかもかなりの数をアトム１１０番のを見るんですけれども、ちょっと個人的な意見で申しわけないんですけれども、危険を察知するというか、もう少しインパクトのある色目でやったほうが目立つんじゃないのかなと。白い車に張っていたら、なかなか同化してしまっているというか、いつもアトムがやっているのに目行ってしまって、何書いているか、ちょっとわかりにくいというのがあったんで、せっかく幅広くいろんな事業者さんにやっていただいているんであれば、もうちょっと見やすくしたほうが、まだわからない方とかもおられるんじゃないのかなと思います。いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 公用車はほとんど白色でございまして、公用車にシールを張りますと、やはり目立ちにくいということはあろうかと思います。着色された車でしたら、その部分が際立ってわかると思うんですが、いずれにしましても、アトムのこれ、版権もございます。手塚プロダクションとの当時そういうデザイン、色目の協議の前提もあったというふうに聞いておりますので、今の現状で、何とか使っていただければなというふうに思っております。
○石倉加代子 議長 たけした議員のほうから、青色回転灯についてもちょっとお尋ねがあったと思うんですが、お答えをしていただけますか。
坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 失礼しました。青色回転灯のパトロールカーにつきましては、市のほうで備えつけております青色のパトロールカー、これは午後の下校時に、１時半から４時半ごろまで、右岸、左岸を分けて巡視しております。これにつきましても、赤色回転灯をつけるに当たりましては、警察署の許可が要ります。もちろん、その許可の前提としては講習も受けなければならないということもあります。
そういった観点から、青色は目立つような回転灯ということで市内を巡回していただいて、そういう防犯の啓発に貢献していただいているというふうには考えています。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
今おっしゃられたように、やっぱり青パトの何が目立つかというと、やはり目を引く色ということで、やはり人が物を見るときに対して、視覚で訴えるというのが非常にやっぱり大事だなと。そういう観点で、先ほど、アトム関連のことを言わせていただいたんですけれども、ちょっと大人の事情があるようなので、わかりましたということでさせていただきます。
次に、全刑法犯数についてなんですけれども、２０１３年から２０１４年で減少傾向にあるようですが、宝塚市の防犯事業として何か特別なことをされたんでしょうか。お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 これにつきましては、１次答弁でもお答えさせていただきましたように、宝塚警察署あるいは宝塚防犯協会と連携いたしまして、さまざまな防犯に関する講習会、あるいは講演会とか、そういったもので啓発をしておるところでございます。
それが、如実に減少傾向にあらわれているかということは、なかなか分析は難しいわけでございますが、地道なそういった活動の中で減少しておるものというふうに実感しておるところでございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 内訳として何が減ったのでしょうか。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 全刑法犯数については、１次答弁でお答えした内容でございますが、その内訳につきましては、少しまた申しわけございません、データをそろえましてご答弁させていただきたいと思います。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 内訳で主に減っているのは、器物破損とか、自転車泥棒、バイク泥棒、部品狙い等がほとんどだと思います。
ちなみに、兵庫県のデータなんですけれども、参考としてお聞きください。これは、兵庫県の重要犯罪データを紹介させていただきます。ちなみに、重要犯罪とは、殺人、強盗、放火、強姦、誘拐、人身売買、強制わいせつでございます。データとしては、平成２５年と平成２６年を比較しております。
確かに、兵庫県も全国同様に、認知件数は減少しております。平成２５年が７４０件、平成２６年が６９８件です。重要犯罪が４２件も減っております。認知件数６９８件中、強盗が１６９件、強制わいせつが３６５件、計５３４件です。ちなみに、強盗２０件マイナス、強制わいせつ３６件マイナスです。もともと、この２つは件数も多くて、認知件数の約９割をこの２つで、強盗と強制わいせつが占めていますので、全体的な数に与える影響というのは非常に大きいです。だから、下がっているというように主観的に思わせているところもあります。
しかし、重要であり、注目すべきは、認知件数の内訳です。強盗、強制わいせつ以外の残りの重要犯罪、殺人、放火、強姦、誘拐、人身売買は、これは全て前年超えをしています。もともとの認知件数が少ないので、全刑法犯数で言えば減っていますが、命に直結すること、そして身の危険にさらされることについては、感覚ではふえているなと思っていたんですけれども、実際の警察のデータをもってしても、事実としてふえています。
ですので、全刑法犯数だけでの判断は、一概にはよしと言えない部分もあるかと思います。
実際に、なぜ他市がどんどん防犯カメラを、１千台やるとか、７５０台つけるとか、そういうふうに設置しようとしているかというと、自転車泥棒とか、バイク泥棒をなくそうと、減らそうと思ってやっているんじゃなくて、重要犯罪から市民を守るための抑止力として設置に乗り出しているはずなんです。
お伺いいたします。
宝塚市が取り組んで設置した防犯カメラは、市内に現在どれぐらいあるのでしょうか。お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 本市では、一昨年から自治会等を対象といたしまして、防犯カメラの設置補助の事業を行っております。
それ以降、現在では１６基と、今年度、今のところ６基ということで、２２基が地域の中で防犯カメラを設置していただいて運用していただいているというところでございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今年度の６基は、既にもう設置されているんでしょうか、今の話だと。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 失礼いたしました。今年度の６基については、今現在、申請を受理いたしまして、これから設置していただくというところでございます。
○石倉加代子 議長 五十嵐部長。
◎五十嵐孝 学校教育部長 今のことにつけ足しまして、中学校のほうで各校２台ずつ配置しておりますので、合計２４台追加させていただきます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、防犯カメラ補助事業についてお伺いいたします。
２０１３年、２０１４年の予算措置は何基分ずつでしょうか。お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 １台当たり助成を８万円といたしまして、２０基ずつ１６０万円ずつ予算措置させていただいております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 今年度も、５月１５日から８月３１日まで募集されていましたけれども、結果、５団体で６基ということで、なぜ応募が少ないのかという、その根本の原因は何でしょうか、お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 この事業は、設置に係る一部補助でございまして、おおむね実際に設置に係る費用の３分の１程度ではなかろうかと。それで、あと設置した後のやはり維持管理コストも地域のほうで担っていただくということになっておりますので、そのあたりで少し申し込みにちゅうちょされているということではなかろうかというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） １年目、２年目、それで今回３年目で、まだ検証としてはデータ的には乏しいとは思うんですけれども、やはり過去の２年間を踏まえての今回の５団体６基、金額も８万円ということで、なかなかやはりそういう部分で持ち出しが多いという部分があって、踏み切れない方が非常に多いんではないのかなと。過去２年間を見ても、やはりこの８万円というのが適正なのかなと。他市では、どのような補助体制というか、補助金額なのでしょうか、お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 この事業は、当初、兵庫県のほうで実施されておりまして、私どものほうでスタートする以前、数年前から兵庫県のほうで１基当たり８万円の補助でスタートしております。それで、他市におきましても、おおむね８万円の補助で、一部補助で行われているというふうには聞いております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
そういったことで、理解しました。
私が懸念しているのは、防犯カメラを近隣市が大量に設置することによる近隣市への影響です。東大阪や箕面市でもわかるように、確かにつければつけるほど犯罪数は全体的にはやっぱり減ってきています。しかし、それはあくまで大量に防犯カメラを設置して、プレスリリースしたその自治体だけの話です。
普通に考えれば、犯罪を犯す人は、１千台カメラ、ここの、例えば伊丹市につけますよといったときに、あえてそのそこで犯罪を犯すのじゃなくて、リスクを避けて違うところで犯行に及ぶのではないでしょうか。
だからこそ、近隣の伊丹市が１千台つけることによって、近隣市である宝塚市、そして隣の川西とか、尼崎のリスクはふえるのではないかなと。だからこそ、今後の宝塚市の対応というのは、今まで以上にあらゆることをやっぱり想定して取り組んでいかなければいけないのではないのでしょうか。
お答えください。
○石倉加代子 議長 坂井部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 人を性悪説で捉えるというのは、少し課題もあろうかと思います。それで、伊丹市が今年度１５０台、それで来年度、総計１千台を防犯カメラを設置するというふうな取り組みにつきまして、それが直ちにそれでもって宝塚にそういう犯罪がふえるかどうか、そのあたりは、まだ、伊丹市のほうも実際の設置は年明けてからというふうに聞いておりますし、また、そのあたり、実際に影響がどうなのかというのは、今、この場ではなかなか申し上げにくいというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 やはり、住んでいらっしゃる方々の思いが大事だと思っています。やはり、あちこちに目があり、買い物行くのも何でも、どっかで何か見ているという監視社会のようになるというような思いを、不安を持っていらっしゃる市民の方も一方でいらっしゃいます。
ですから、やはり宝塚市はつける際には、その近隣住民の方やさまざまな方の御意見を伺いながら、丁寧にやっていくということが大事だと、私は考えております。
そして、申しわけありませんけれども、伊丹市さんが１千の目を持つから犯罪者は宝塚とかに行くんですよなんて、そんな簡単なものではないでしょうし、抑止にはなるということもそれは期待はされますけれども、やはり住民の皆さんの御意見をしっかり聞いて、進めていく施策であろうと考えております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 市長おっしゃるとおり、プライバシーという部分はかなりやっぱりデリケートな問題でありますので、伊丹市がどのような形で進めていくかとか、箕面市であったり、東大阪市のそういったプライバシーの問題というのはどのように回避していったのかというのを加味しながら、宝塚市でも、まねできるようなところがあれば、あとは住民の方のうちのエリア設置してもいいよとかいうのがあれば、エリアごとに束になっていくとは思うんですけれども、もしつける方向にいくとすればですけれども。こっち側がトップダウンでつけますと言うたら、間違いなく反発が来るのはもうわかり切っていることですので、住民の方の理解を得ながら、住民の方の安心、安全を守る市の取り組みとして、市民の方の賛同を得ながら進めていく、非常に重要な事案ではないかなと、非常に私もやっぱり思っています。
ただし、やはり、じゃ、つけますよとなったときに、やはりつけるまでのそのタイムラグというのはどうしてもやっぱり出てくると。例えば、今はちょっと国からの補助金もとまってしまったりという部分で、お金の問題ももちろんありますし、そういうことを考えて、ちょっと一つ提案なんですけれども、防犯カメラをつけている市内の事業者さんであったりとか、あとはドライブレコーダーを搭載しているトラックとか、あとタクシー業者と協力してコストをかけずに協定を結ぶという方法で、その市内全域で業者さんと協定を結んで、何かあったらすぐ、何ていうんですか、情報をもらったりというようなことをお金をかけずに数百台のパフォーマンスを出していくということでも抑止力にはなるんじゃないのかなと。やはり、財源とプライバシーということを考えて、それまでの代がえ案というか、というのを自分なりにちょっと考えて提案をさせていただきました。
それでは、次に、災害時の対応の部分で、避難行動要支援者リストの件ですが、今後の立ち上げ予定エリアをお聞かせください。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 今後の予定エリアということでは、市内全域、御相談あったところは順次取り組んでまいりたいと思っております。具体的な名称で申せば、今、お話を伺っていますのは、仁川高丸自治会ということで、そちらは近いうちに新たにこの市から名簿の同意の確認を行っていくというようなスケジュールでおります。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） はい、ありがとうございます。
それでは、ここの問題に関しては、本日も梶川議員がお聞きになられていたので、ちょっと割愛させていただきます。
それでは、次に減災対策の部分でお伺いいたします。
地区防災計画と地域防災計画の連携の現状をわかりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 地域防災計画は県、市が災害対策基本法に基づいて作成するものです。これまで、こういう防災計画が行政によってつくっておったんですけれども、この東日本大震災以降、やはり行政だけがつくる地域防災計画ではだめだと、やっぱり住民がボトムアップ、地域のことは住民が一番よく知っている、その方々がコミュニティを持って地区防災計画をつくる。そして、それを地域防災計画と密接に連携させるということで、今、災対基本法とか、うちのマニュアルでは１１月ごろにつくった地区防災計画を提出していただいて、毎年、年度初めに行う市の防災会議で諮って承認をいただいた中で地域防災計画を入れて、密接に連携していこうというふうに考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） はい、ありがとうございます。
私がちょっと思っていたのが、地域防災計画というのが柱であって、その間にそのきめ細やかにするためのものが地区防災計画ということで、より中身を濃くというか、しんを詰まらせるような計画にしていくものだと思っていたんですけれども、よろしいでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 地区防災計画は、地区の住民の皆様が、日ごろ、防災訓練とか、避難所運営訓練とか、いろいろ地区に関する自分たちの地元のコミュニティの訓練計画を、訓練とか、計画の内容をまとめていくのが地区防災計画であります。それで、それを地域防災計画の中で行政がやっている公的な地域防災計画と連携させるということで、地域防災計画の１つずつのパーツではないということを御理解いただきたいと思います。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
それでは、次に阪神７市１町の合同防災訓練の際の宝塚市の役割を教えてください。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 阪神合同防災訓練というか、その中の宝塚市の役割というのではなくて、平成７年の阪神・淡路大震災のときに、相互応援協定を見直しました。それで、阪神間持ち回りで阪神・淡路大震災の教訓に基づいて、近隣市で集まって、年に一度、防災訓練をしましょうということで、順番に主管市も持ち回りでやって、そこの持ち回りの訓練に応援していくと。だから、去年は芦屋市で阪神広域の防災訓練とそれと県の総合防災訓練と一緒に重なったんですけれども、宝塚市は消防隊が応援に行きましたけれども、その年々によっては水道が行ったり、物資搬送の部隊が行ったりと、あとは情報伝達訓練で市の職員が行って一緒にやるとか、市民が行くとかいうような訓練を各市が連携してやっているというのが、阪神広域訓練で、宝塚市自身がどの役割ということはございません。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 訓練、毎年持ち回りでやっているとおっしゃっていましたけれども、その訓練の内容自体は同じなのでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 それぞれの市の特性に合わせて行っております。例えば、芦屋市とか、西宮市であれば、尼崎市もそうですけれども、海もありますので、海も連携したような図上訓練、猪名川町とか、三田でやる場合は、例えば山を踏まえたような訓練もやったりします。宝塚市では、過去２回この訓練をやりましたけれども、武庫川の河川敷を使いまして、直下型の地震が発生したという想定で防災訓練を実施し、各市町に消防とか、水道とか、物資搬送の応援をいただいたというような想定で訓練を行っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 訓練の取り組みにつきましては、ただいま危機管理監のほうから御答弁させていただいた内容でございますけれども、これに関連しまして、消防関係でございますけれども、一昨年につきましては、西宮市のほうで開催されました。これにつきましては、本市消防本部から救助工作車が出動しております。一昨年ですね。
昨年につきましては、芦屋市での訓練、本年につきましては、現在、伊丹市での訓練計画を立てられたと。これにつきましては、恐らく救急隊が出動するということになっております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
それでは、次に市内の事業者との間で協定とありますが、主にどのような職種で、どのような役割を持たれているのでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 まず、市内との協定ですけれども、たくさんの種類がございます。例えば、コープさんとは生活物資の協定とか、イズミヤさんとかというところでは、食料とか、そういうところの協定、あとレッカー会社とはレッカーの移動、あと建築会社とは土砂災害とか、地震のときの重機をやっている協定とか、いろんな協定、各般にわたる協定を結んでおります。
それで、全部、言わないといけませんかね。これぐらいにさせていただきます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） その事業者さんから、何か課題というのは上がってきてはないんでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 細かな課題については言われている分もありますけれども、ちょっとこの場では差し控えさせていただきます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 上がってきたものに対して、今対応している途中ということでよろしかったでしょうか。
○石倉加代子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 はい、現在、対応しております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
それでは、ちょっと時間もないので、次に進めさせていただきます。
それでは、最後にごみ収集車についてですが、これ、宝塚市アウトソーシング推進計画というのがありまして、先ほどお伺いしました民間業務委託の拡大を、その目標を達成するために、取り組みを行ったとありますけれども、達成率をちょっと教えていただきたいんですけれども、まず一般家庭ごみの収集において、民間委託を７１％から８０％が目標になっているんですけれども、その達成率をお伺いいたします。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 アウトソーシング計画に基づきます、まず今御質問の一般家庭ごみ収集における民間委託比率でございますが、目標としては７１％を８０％にするという目標でございますが、これにつきましては、平成２３年４月から８０％を達成しております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） それでは、次にクリーンセンター内の焼却炉のクレーン運転については、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井部長。
◎酒井喜久 環境部長 この焼却炉のクレーン運転でございますが、２基ございまして、既に１基につきましては、昭和６３年１０月から委託をしておりますが、もう１基について、このアウトソーシング期間に民間委託を図ろうということで取り組みまして、平成２２年４月から委託が完了し、２基とも委託でもって稼働させているというところでございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
それでは、次に修繕費の増大ということを先ほどおっしゃっていたんですけれども、主な修繕箇所についてお答えください。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 主な修繕箇所でございますが、主には、ごみを焼却炉に投入する際に、架装部分を上下に作動させるいわゆるＰＴＯという装置、これでありますとか、ホッパーの作動部分、さらにはエンジン、トランスミッション、ブレーキ、ドアなど、多岐にわたっております。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
そういう油圧関係とか、そのエンジン周りということでしたので、それで次に関連して、修繕代自体が、修繕費の増大ということなんですけれども、修繕代自体がそもそも高くなったのか、もしくはその件数がふえたからなのか、どちらでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 修繕費の増大が金額なのか、件数なのかということですが、参考までに平成２３年度から平成２６年度までの収集車両の修理状況、御紹介させていただきますと、修理件数につきましては、平成２４年度、これは６０件というのがあったんですけれども、それ以外につきましては、２３年度、２５年度、２６年度、いずれも４０件台で推移しているというところでございます。
一方、年間の修繕費、これにつきましては、平成２３年度が１３４万円でしたが、平成２４年度は３３６万、平成２５年度は３００万、平成２６年度が２２７万というふうなことで、２６年度はちょっと下がっていますけれども、２３年度に比べたら、かなり増加しているというような状況でございます。
なお、またこのうち、この修繕費に占める車両なんですけれども、いわゆる１０年以上経過した車両の修理が増大しております。１台当たりの平均の修繕費を紹介しますと、平成２３年度は４万円であったのが、平成２４年度、２５年度は平均１０万円、２６年度については、平均７万円というふうなことになっております。
こういったことから、修繕費の増加といいますのは、修繕件数が増加したということではなく、１件当たりの修繕費が増加していったということが考えられます。また、その要因としては、車両の老朽化があったのではないかというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
１０年以上のものがふえてきたからということもあろうとは思いますけれども、ちょっと聞きたいのは、修理点検という言葉があったんですけれども、定期的なものなのか、それとも故障時にやるものなのか、お答えください。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 修理点検の時期でございますが、まず点検でございますが、いわゆるシャーシ部分、車体の部分につきましては定期的に法定点検等を実施しております。
しかしながら、架装部分については特に点検は実施しておらず、ふぐあいが発生した段階で、随時、業者に点検を依頼しているというような状況でございます。
修理につきましては、シャーシ部分、架装部分ともに故障やふぐあいが発生したそのたびに実施しているというような状況でございます。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） 架装部分については、その故障したときということでしたけれども、そもそも、定期メンテナンスというのはなかったんでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 架装部分については、特にそういう定期的な点検等はやっておりません。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） やはり、定期点検があったそのシャーシよりも、やっぱり定期点検がなかったその架装部分のほうを傷めるということもやっぱりあるようなので、まとめて定期メンテナンスというのを、１台もう丸ごと、一くくりでやってほうが、単純にやっぱり長持ちするんじゃないのかなと。その長持ちさせることによって、購入、売却のスパイラルも長くなってくるのではと。それで、長期的に見れば、コストの削減にもつながるのじゃないのかなと思いまして、私からは、その定期メンテナンスを、車丸ごとの定期メンテナンスを導入していただきたいなと、ちょっと提案をさせていただきます。
○石倉加代子 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 ６月の委員会のときも、御指摘もいただいています。ごみ収集車両の適切な管理でもって、少しでも長く安定して使用できるように、今現在やっていますシャーシ部分の点検だけではなくて、いわゆる架装部分についても、これ国の安全衛生情報センター等でごみ収集車としての月例あるいは年次点検をする項目が示されておりますので、こういった項目を参考にして、次年度以降、定期的な点検ができるような形で予算措置等を要求していこうというふうには考えております。
○石倉加代子 議長 済みません。先ほど、たけした議員が聞かれた分で答弁がおくれている分、ちょっと答弁してもらおうと思うんですが、よろしいでしょうか。
坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 おくれまして、非常に申しわけございません。
先ほど防犯の御質問のところで、講習会などの実施回数でございます。
自治会などを対象とした防犯講習会とか、あるいは保育園、幼稚園、小学校などに出向きまして、都合２０回、参加者については７７８人、これが平成２６年度の実績でございます。
以上でございます。申しわけございませんでした。
あっ、済みません。それと、犯罪の内訳でございます。１次答弁で申し上げましたことしの４月から７月までの犯罪件数で、警察のデータでいきますと９６１件と申し上げました。それで、その内訳といたしまして、街頭犯罪がそのうち６１０件でございまして、最も多いのは、やはり自転車の窃盗２２１件、車上狙い８０件、オートバイの盗難５６件、そういったような内訳でございます。
おくれまして申しわけございませんでした。
○石倉加代子 議長 たけした議員。
◆５番（たけした正彦議員） ありがとうございます。
それでは、時間もないので、最後、ごみ収集車の定期メンテナンスをやっていただきたいということを提案させていただきました。それで、当局からも、今後につながるような意見をいただいたので、私の今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上でたけした議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす１０月１日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時２１分 ──...